ＪＡ全農 ３か年計画（平成31〜33年度）のあらまし
事業環境の変化
農業生産の基盤縮小と構造転換
〇農業就業人口の減少、労働力不足の深刻化
〇耕作放棄地の増加、農地集積の加速
〇法人経営体数や異業種からの農業参入の増
〇新技術による労働生産性向上への期待
ＪＡグループを取り巻く環境
〇ＪＡの広域合併・県１ＪＡ組成などの組織改革
〇経済事業の取扱高減少
〇ＪＡへの監査法人監査の導入
〇信用・共済事業の収益力低下懸念
消費の動向
〇中食・外食市場の拡大
〇コンビニエンスストア・ドラッグストアの伸長
〇ｅコマース市場の拡大、インバウンド需要の急増
〇加工食品の原料原産地表示の義務化
農政の動向・海外情勢
〇ＴＡＧ・ＴＰＰ11・日欧ＥＰＡなど貿易自由化の進行
〇外国人労働者の受入拡大
〇米中の対立激化、中東情勢の不安定化
５年後、10年後を見据えた 本会のめざす方向
作物別・品目別戦略策定による農業総産出額の計画的・段階的な拡大
マーケットニーズをふまえた販売戦略の構築
元気な地域社会づくりへの支援
急変する海外動向に対応した新たな海外戦略の構築
会員還元の最大化
３か年計画（平成31〜33年度）事業計画の基本的な考え方
今次３か年計画では、自己改革の取り組みを加速するとともに、 「本会のめざす方向」の具現化に向けた事業を展開します。
自己改革の加速化
〇米・青果物の直接販売・買取販売の拡大に向けた実需者への直接商談、直販関連施設の整備、出資・業務提携等
〇資材の共同購入や集約対象品目の拡大、広域物流体制の整備、購買・供給体制のスリム化
〇輸出拡大に向けた産地から海外までのサプライチェーンの構築
生産基盤の確立
〇農業労働力不足への対応および担い手確保・育成への支援等
〇ドローン・農業ＩＣＴなど革新的技術の導入・普及
〇加工・業務用の米・青果物の契約栽培拡大
〇販売起点の生産提案と資材・サービスの提供
〇品目を見定めた輸入農畜産物の国産への切り替えに向けた生産振興
食のトップブランドとしての地位の確立
〇消費者・実需者から選ばれる商品開発による食品製造・加工・外食のマーケットシェア拡大
〇生産から消費までのバリューチェーンの構築に向けた様々な企業との技術連携・業務提携
〇ｅコマース事業、インバウンド需要対応、中食・外食への展開などによる販売チャネルの多様化・拡大
元気な地域社会づくりへの支援
〇農産物直売所・生活店舗など拠点機能の再編強化等、中山間地域のライフライン対策
〇直売所を併設した大型Ａコープ店舗（ＪＡファーマーズ）の出店拡大や、農泊事業等による地域活性化
〇電力・ホームエネルギー事業の展開などによる地域ライフラインの支援
海外戦略の構築
〇既存輸出国での販売拡大、輸出用産地の拡大などを通じた輸出競争力の強化
〇他国の農協組織や海外サプライヤー等との関係強化や海外拠点の整備による原料・資材の調達力強化
ＪＡへの支援強化
〇ＪＡの経営基盤強化に向けた、農家対応力・販売力の強化、物流合理化、拠点型事業の一体運営・受託、産地づくり等の支援
〇農業者の所得増大・農業生産の拡大に寄与するＪＡ・本会の自己改革の現場での実践
3か年（31〜33年度）経営計画
取扱計画
自己改革の加速化や最重点事業施策の取り組み、新たな事業領域への挑戦を通じた事業拡大を織り込み、取扱高は31年度４兆6,600億円、32年度４兆8,500億円、33年度５兆円を計画します。
事業別実施具体策
※金額は31年度取扱計画、カッコ内は前年計画比
米穀農産事業 7,203億円（96%）
①実需者との直接商談の強化・拡大、および実需者や米卸等との出資・業務提携の推進
②実需者ニーズをふまえた多収米等の作付提案・契約栽培の拡大や買取販売の拡大、および事前契約など安定取引の拡大
③事業競争力強化に向けたパールライス卸の再編整備や、食べ方提案などの情報発信を通じた米消費拡大
④国産麦の需要に応じた生産と数量・品質の安定化、および輸入大豆を使用した製品の国産大豆への切り替え
園芸事業 12,059億円（102%）
①パッケージ機能・冷蔵機能等を具備した直販関連施設の設置や県域を越えた広域営業によるリレー販売体制の強化
②農業労働力支援の強化や輸入量の多い野菜の国産への奪還に向けた生産振興、および果樹の生産対策
③大型広域集出荷施設のＪＡとの共同設置・共同運営
④共同産地づくりや販売強化に向けた中外食サプライヤー等との業務提携・出資
⑤ストックポイントの整備やパレット輸送の拡大等、流通網の整備
営農・生産資材事業 8,077億円（100%）
①肥料・段ボールなどの銘柄・規格集約や共同購入トラクター、農薬担い手直送規格の取組拡大、広域物流体制の構築
②海外山元との関係強化・資本提携による肥料原料の安定確保
③モデルＪＡの成果の水平展開によるトータル生産コスト低減
④大規模営農モデルの確立・普及、新品種や栽培技術、加工・貯蔵技術の開発、および農業施設総合コンサルの取組強化
⑤農作業受託の仕組みづくりやＩＣＴ技術の活用・普及促進
⑥ＴＡＣ活動のレベルアップやＧＡＰ推進による担い手対応強化
畜産事業 10,665億円（104%）
①包装肉事業拠点の全国網整備や中食・外食向け商品の製造・供給体制整備、および中食への参入など事業領域の拡大
②牛舎・施設賃貸事業などの畜産生産基盤の支援・補完、および革新的な商品・技術による労務軽減・生産性向上
③米国・ブラジル・カナダの関連会社による内陸集荷拠点の拡充や共同購買・共同物流の拡大を通じた飼料原料調達力強化
④広域生乳の取扱拡大による需給調整機能の強化と飲用向け販売の最大化、および業務用牛乳の製造・出荷体制の強化
生活関連事業 8,672億円（105%）
①直売所を併設した大型Aコープ店舗の出店拡大や商品開発などによる国産農畜産物の販売力強化
②地域・組合員ニーズに対応したライフライン対応メニューの拡充と買い物支援・高齢者対応の強化
③揮発油シェアの維持・拡大やネットワークセルフＳＳの運営力強化、および営農用エネルギーの取組強化
④ガスキャッチ普及拡大によるＬＰガスの保安の高度化
⑤組合員向け電力事業の拡大やホームエネルギー事業の展開
営業開発・フードマーケット事業・輸出対策
①全農グループ販売会社との共同営業による新規取引品目の拡大、グループ一体的な商品開発、および加工・物流拠点の整備やコールドチェーンの確立などのインフラ開発
②ＪＡタウンの取扱拡大などｅコマース事業の積極展開と飲食・中食店舗の拡大および本会グループ飲食店舗の運営改善支援
③既存輸出国での販売拡大や中国での販売体制強化、マーケットニーズをふまえた輸出用産地の拡大、リレー出荷の実践
④共同物流・配送による物流費の圧縮や、鮮度保持技術の確立
