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グループ会社統括部

グループ会社代表者セミナーを開催

幅広い事業連携進め期待される役割果たすことを確認

 全農は9月10日、「グループ会社代表者セミナー」を開き、会社代表者と本会役員、県本部長、本所部局長ら計223人が参加しました。このセミナーは例年、会社代表者が一堂に会し開いていましたが、今年はコロナ禍の状況から、東京・大手町のJAビルと全国35会場をテレビ会議システムでつないで行いました。


飛沫(ひまつ)防止パネルの設置やソーシャルディスタンスを確保して開かれた代表者セミナー(東京・大手町のJAビル会場)

 
変化を恐れず、先頭に立ちグループ全体で取り組もう

 セミナーの開会にあたり、菅野幸雄会長は、「生産現場では急激な構造変化が生じているが、組合員や地域JAにとってなくてはならない全農としてあり続けるため、変化を恐れず、先頭に立ってグループ全体で取り組む」とあいさつしました。

 山﨑周二理事長は、講話の中で、「グループ一体となって事業競争力強化に取り組み、組合員・会員の期待に応えることが必要であり、目指す方向をグループの全役職員が共有してほしい」と話しました。また、本会グループのさらなる機能発揮のため、志を一にできるパートナーと今後もアライアンスを進める考えを示しました。

 セミナーでは、本会と事業上も関係の深い企業として、東日本旅客鉄道㈱代表取締役副社長の西野史尚氏、キユーピータマゴ㈱代表取締役社長の髙宮満氏、㈱ファミリーマート代表取締役社長の澤田貴司氏にご登壇いただき、それぞれ、リスク管理やグループ経営の取り組み、地域密着の事業戦略など、大変熱のこもったご講演をいただきました。

 わが国を代表する有力企業の経営者の貴重なお話に、出席者からは大変感銘を受けたと好評でした。

 最後に本会はグループ内の結束はもちろん、グループ外でも幅広い事業連携を進め、組合員・会員JAに期待される役割を果たすことを確認し閉会しました。

開会あいさつする菅野会長
講話で「目指す方向をグループの全役職員が共有してほしい」と呼び掛ける山﨑理事長

 

外部講師3氏がリスク管理、事業戦略などで講演

JR東日本グループのリスク管理の取り組み

~鉄道事故防止の経験から~

東日本旅客鉄道㈱ 代表取締役副社長 西野 史尚 氏

 鉄道会社は重大事故を教訓として対策を講じ、安全性を向上してきましたが、それだけでは「新しいタイプの事故」は防げません。現在は「過去に発生した事故の再発防止」に加え、「過去に一度も起きていない事故であっても、発生すると重大な結果となる事故の未然防止」に取り組んでいます。新たに起こりうるリスクを洗い出し、優先順位をつけて対策を講じ、さらにその実施状況について、「5W1H」の観点からPDCA〈Plan(計画)→Do(実行)→Check(評価)→Action(改善)〉を回し見直しを行います。この一連の取り組みは、リスク事案の防止だけでなく、企業価値や社員の活力向上につながるものと考えています。

 現在、JAグループと連携した取り組みとして、地域と首都圏をつなぐ地産品ショップ「のもの」の展開やEコマース分野での連携、新幹線を活用した農産物輸送などを進めています。東日本地域を地盤とする当社は、農林水産業の持続的な発展が地域にとって不可欠と考えており、今後もJAグループとの連携を強化して取り組みます。

 

グループ会社からみたグループ経営と会社経営

キユーピーグループ

キユーピータマゴ㈱ 代表取締役社長 髙宮 満 氏

 キユーピーグループは時代のニーズに合わせ事業領域を拡大し、食文化とブランドの育成に取り組んできました。その一環として、全農と合弁会社も設立しています。

 高度成長期はグループとして分社経営を進め、業績は順調に拡大しましたが、日本経済が停滞すると業績にも影響が及びました。そのため、2005年からグループ経営の強化を目指し、類似する事業分野ごとにグループ会社を分類した事業担当制の導入やグループ共通の理念・仕組みを設けベクトルの合致に取り組んだ結果、業績はあらためて拡大基調に転じました。

 しかしながら、市場の変化やコロナ禍の発生もあり、グループとして次の一手が必要になっています。私も今春の社長就任以来、変化に柔軟に対応できる組織づくりのため、経営方針や価値ある商品をお届けすることを、自らの言葉で社員に伝えるように努めています。また、産学官で連携し、健康長寿を応援する大義の下に、卵の持つ本来の価値を訴える取り組みを業界を巻き込みながら進めています。

 

ファミリーマート取り組み紹介
㈱ファミリーマート 代表取締役社長 澤田 貴司 氏

 ファミリーマートの年間売上高は約3兆円で、店舗数は国内コンビニの2位、20万人ものスタッフが運営を支えています。

 社長に就任してから、「生産性の向上」と「未来に繋(つな)がらないことは排除」の2大テーマを掲げ、「質への転換」のための改革に着手しました。一例として、店舗オペレーションの効率化、商品・マーケティング改革、働き方改革などの社内体制整備に継続的に取り組んでいます。

 コロナ禍を受け、オフィス街に立地する店舗など売り上げは大変厳しい状況となりましたが、早期の業績回復に向け、課題を明確化して改革に取り組んでいます。また、「お客さま視点」に基づく価値提供をさらに強化していきます。

 激変するマーケットに対してコンビニは柔軟に対応できる業態です。JAグループとはAコープ一体型店舗の取り組みなど、以前から連携を進めてきましたが、今後さらにその取り組みを強化し、お客さまに喜んでいただける新たな価値創造を一緒に進めたいと考えます。

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