全農役員が豪雨被災地をお見舞い

現地の声を聞き、最大限の支援を約束

　長澤豊会長、大澤憲一副会長、菅野幸雄副会長ほか全農役員は、豪雨被災地へのお見舞いのため、7月12日から19日にかけて、岡山・広島・愛媛・高知・福岡・長崎・北海道を訪問しました。

岡山

　JAグループ岡山災害対策本部を長澤会長、神出元一理事長、久保田治己常務が訪問。JA岡山中央会の青江伯夫会長から「現実のこととは思えない。連日37度を超える猛暑で、被災者の体調が心配される」と説明がありました。

　JA岡山西では、山本清志組合長が応対され、「主な被害はブドウ、桃、水稲。ブドウは出荷目前で被災し、これまでにかかった資材代などの費用を回収する見込みがない。水田は個人の力では元に戻せない。農機は土砂に埋まって使い物にならない。肥料・農薬は農家在庫もJA在庫も全滅」と説明がありました。また、生産者からの要望として、被害農産物の所得補償やがれき撤去の補助、水没した肥料農薬の回収・代金補助・決済サイト延長などが寄せられていることも説明されました。

　また、JA管内の資材店舗やＡコープ、果樹選果場などを訪問し、被害状況の説明を受けました。

広島

　JAグループ広島災害対策本部を長澤会長、神出理事長、久保田常務が訪問。JA広島中央会の籾田清会長から、「断水が続いており、飲み水や体を洗う水の確保に苦労している。県内外からボランティアが集まっているが、避難勧告のため現場に入れない。避難所も猛暑で厳しい状況にある。道路が川になっていて、土砂を撤去する重機が入れない」と説明がありました。

愛媛

　JAグループ愛媛災害対策本部を菅野副会長が訪問。JA愛媛中央会の田坂實会長から、「農業よりもインフラ復旧が優先されている。特にかんきつ農家の復旧は時間を要する。高齢化が進んでおり、これを機とする離農が懸念される」と説明がありました。

　JA愛媛たいき、JAえひめ南、JAひがしうわも訪問し、被害状況の説明を受けました。

　また、浸水で操業を停止している全農子会社の食肉処理場「JAえひめアイパックス㈱」（愛媛県大洲市）も訪問し、県外での処理で対応している状況などの説明を受けました。

高知

　JAグループ高知災害対策本部を菅野副会長、久保田常務が訪問。JA高知中央会の久岡隆会長から、「道路が寸断されているなど、被害の全容は明らかになっていない。被害を受けた農家が営農意欲をそがれないか心配している」と説明がありました。

福岡

　JAグループ福岡災害対策本部を大澤副会長、久保田常務が訪問。JA福岡中央会の松下克弘常務から、「JAみい、JA筑前あさくら、JAくるめでの被害が大きい。引き続き情報収集を行い、必要な対策を講じたい」と説明がありました。

長崎

　JAグループ長崎災害対策本部を大澤副会長、久保田常務が訪問。JA長崎中央会の内田勇専務から、「台風７号の強い風により園芸施設を中心に被害が発生した。JAごとうでの被害が大きい。アスパラガス、ジャガイモなどに被害が発生している」と説明がありました。

北海道

　ホクレンを大澤副会長、安田忠孝常務が訪問。ホクレンの板東寛之専務から、「大雨の被害も大きいが、それ以上に天候不順による生育・作業の遅れ、特に牧草の遅れが心配。突発的な災害と片づけるのではなく、このような天候を前提とした農業の確立に取り組む必要がある」と説明がありました。

　各訪問先に対し全農役員は、JAグループ一体となって、できる限りの支援を行うことを説明しました。

　全農は、共に助け合うという協同の理念のもと、被災地の生産基盤の復旧・復興や営農再開に向けて、グループ一丸となって全力で支援してまいります。