自己改革を進めるとともに「見える化」を

県内ＪＡ組合長・役職員がＪＡ営農経済事業改革実践大会

　茨城県本部は7月13日、県内JAと県本部の自己改革に向けた取り組みをJAグループ茨城で共有するとともに、農業者の所得増大への貢献に資することを目的に、「JA営農経済事業改革実践大会」を開きました。平成28年の「JA営農経済事業改革総決起大会」から続く本大会には、県内JAの組合長はじめ役職員約120人が出席しました。

　佐野治運営委員会会長は「自己改革を進めるとともに、取り組んできたことを、組合員や消費者に『見える化』をしながら伝えることが重要」と呼び掛けました。

　基調講演では、本所営業開発部の寺島晋上席主管が、消費の変化・動向に基づいたJAグループに求められる対応について提言しました。また先進事例として、販売事業ではJA水戸営農販売部の雨谷雅彦部長、生産資材事業ではJA常総ひかり経済部生産購買課の富田知明課長がそれぞれ取り組みを報告しました。

　川津修県本部長は、県本部職員自らが担い手生産者約200人を訪問し実施したアンケート結果などに触れながら、「現況を冷静に分析し、要望に応えていく」と決意を述べました。

　大会で共有した内容を踏まえ、JAと県本部が一体となり自己改革の取り組みを今後さらに進めていきます。