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耕種総合対策部

水平展開に向けて取り組み共有

モデル55JAによる農家手取り最大化で成果発表会を開催

 全農は2月7日、東京・御成門のベルサール御成門タワーで「農家手取り最大化成果発表会~トータル生産コスト低減を中心としたモデルJAの取り組み~」を開きました。成果発表会には、全国のモデル55JA、県連、全農、関係機関などから約320人が出席しました。


 神出元一理事長が「全てのモデルJAから参加いただいている。これは、JA自己改革において農家手取り最大化の取り組みを真剣に取り組んでいただいている証である。その成果を共有し、農家手取りのさらなる向上のため、この取り組みを加速化させたい」とあいさつしました。来賓の農水省の末松広行事務次官は、「地域振興のためには、何よりも農業の底堅く地元に根付いた活動こそが重要である。本日の発表会での成果の共有が大きな意義を果たす」と述べました。

 モデル55JAの中から、山形県JA庄内みどり、新潟県JA越後中央、滋賀県JA北びわこ、愛媛県JAおちいまばり、長崎県JA島原雲仙の5JAが成果発表を行い、農薬規格の大型化や肥料の銘柄集約、園芸振興、品種転換、労働力支援など、地域の課題に応じた取り組みやその成果が紹介されました。また、大規模営農モデル(83経営体)の取り組みとして、園芸作物や輪作体系の導入による所得増大や、労働費低減に向けた新技術やICTの活用など、農家の手取り最大化に向けた最前線での実践成果が発表されました。

 次期3か年については、より多くの農業者が効果を実感できるように「取り組み成果の水平展開」と「経営体の所得増大実証」の二つの柱で実践を加速させ、JAグループ一体で農家手取り最大化に向け取り組んでいきます。

 

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