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広報・調査部

自己改革は計画どおり進捗(しんちょく)

 平成29年3月に組織決定した「農林水産業・地域の活力創造プラン」に係る全農の取り組みの現時点の状況は、計画どおり進捗しています。主なポイントは以下のとおりです。


自己改革の取組状況

1.販売事業

(1)米穀事業

30年産米は、実需者直接販売125万㌧(計画125万㌧)、買取販売50万㌧(計画50万㌧)の計画達成を見込んでいる。

JAと連携し、業務用実需者ニーズに応じた多収米等の契約栽培や、安定取引につながる複数年・播種前など事前契約を拡大した。

実需者や米卸等との出資・業務提携を推進するとともに、広域集出荷施設の新設をすすめている。

(2)園芸事業

30年度の直接販売実績は、3380億円(計画3300億円、前年比104%)と、計画達成を見込んでいる。

広域集出荷施設等のインフラを整備し、農業労働力支援の強化や直販事業の拡大をはかるとともに、営農指導や販売業務などJAとの機能分担や重複機能の見直しをおこない、JA支援を強化する。

2.営業開発・フードマーケット事業

(1)営業開発

30年度は、新規取引品目の拡大(30件)、直接販売の拡大に向けた直接商談(66件)、外食企業に向けた販売拡大、グループ会社や食品メーカーと連携した商品開発(10商品)、米の多収品種の作付拡大に向けた実需者推進(数量結び付け3,500㌧)、加工・業務用野菜等の新規産地開発(18産地)を実施した。

(2)フードマーケット事業

30年5月、国産農畜産物のオンラインショップ「JAタウン」のサイトを全面リニューアルした。

30年9月に広島、12月には大分に「みのりみのる」の外食店舗を新規出店(累計13店舗)、31年3月にはJR品川駅構内に初の中食店舗を出店した。

東京、名古屋、大阪、広島、福岡など全国各地の商業施設等でJAと連携したマルシェを開催した(30年度通算46回)。

3.輸出事業

30年4月に香港、8月に台湾に現地法人を設立し、30年度輸出実績は年間計画49億円の達成をほぼ見込んでいる。

4.生産資材事業

(1)肥料事業

29肥料年度の春肥からスタートした新たな共同購入では、対象銘柄を普通化成・苦土入り高度化成にまで拡大、全体では約550銘柄を25銘柄に集約し、30年秋用肥料3万㌧、31年春用肥料8.3万㌧、年間合計で11万㌧を超える予約を積み上げて入札を実施し、最も安価なメーカーから購入した。

(2)農薬事業

農薬担い手直送規格は、通常規格と比較し概ね2~3割の価格引き下げを実現し、供給計画8万㌶の達成を見込んでいる。

ジェネリック農薬は、35年度(2023年度)からの供給をめざして登録取得に向けた各種試験をすすめている。

水稲除草剤の品目集約は、28年度の431品目を30年度は340品目まで集約をすすめている。

(3)農業機械事業

大型トラクターの共同購入では、標準的な4社同クラス機と比較して、生産者の購入価格を概ね2~3割引き下げ、30年度は購入目標597台を大きく上回り、853台を出荷した。

(4)段ボール事業

全国標準規格段ボール箱への集約は、3品目(タマネギ、サトイモ、ピーマン)で30年3月より供給を開始し、1月末での切替数量は約83万4000ケース・規格削減率14%となっている。

(5)飼料事業

JA西日本くみあい飼料(株)では、30年度中に坂出工場の製造移管をおこない、倉敷・宇和島工場の2工場での合理的な製造・供給体制を整備する。

31年4月、本会子会社であるホクレンくみあい飼料(株)は、雪印種苗(株)と合弁で配合飼料製造受託専門会社を設立する。

カナダでは、地元穀物取扱業者と合弁で輸出施設運営会社(FGT社)を設立、内陸集荷から積み出し港までの一貫物流を構築する。

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