物流拠点設置し、戸配送を受託

　岐阜県本部は平成16年度に「県域物流マスタープラン」を策定し、県内全域での農家戸配を目指し、物流拠点の設置とＪＡ物流業務の受託を進めています。

　県内の物流拠点は、平成13年にＪＡひだ（飛騨物流センター）、平成18年にＪＡひがしみの・ＪＡとうと（東濃物流センター）に加え、平成29年11月にＪＡぎふ（岐阜西濃物流センター）が稼働し、3拠点4ＪＡで、農家戸配送比率は50％を超える状況になりました。

農薬の集品ミス「ゼロ」へ　新規システムを導入

　ＪＡぎふの農家配送件数は非常に多いことから、集品のミス「ゼロ」を目指し、各務原流通センターに、デジタルアソートシステム（以下、ＤＡＳ）を新規に導入しました。

　ＤＡＳは簡易式集品支援装置で、予約時期の膨大な集品を少数の人員でこなすことにより、ヒューマンエラーをなくし、集品ミスを削減することができます。

　現段階では、ＤＡＳを活用した農薬集品はＪＡぎふだけですが、今後は、県域物流が稼働している他の3ＪＡにも拡大し、ＤＡＳを最大限活用した運用を行っていく予定です。

県内全域での受託へ　実態調査もとに提案

　県内では、県域物流の未実施ＪＡが3ＪＡあることから、物流実態調査をもとに物流改革構想の提案と、必要に応じて拠点を設置し、物流改革に取り組みます。

　また、ＪＡグループを取り巻く環境が一層厳しくなっているなか、岐阜県本部では引き続き物流マスタープランを基本に、ＪＡ・全農・関連会社が一体となり、県内全域での農家戸配送を受託し、担い手へ出向く体制を強化、生産資材価格の低減およびＪＡの経済事業の収支改善を図っていきます。