全青協が米国で新任役員研修

米国最大の農業団体･ＡＦＢＦ年次総会を視察

　全国農協青年組織協議会（JA全青協）は1月6日から8日間、米国で「農協運動におけるリーダー育成のためのJA青年組織新任役員研修」を行いました。飯野芳彦会長を団長に役員・単組メンバー12人と、事務局（全国連4連）が参加し、米国最大の農業団体であるファームビューロー連盟（AFBF）の第99回年次総会（ナッシュビル）、㈱全農グレイン（ニューオリンズ）、ＣＳＡ農場（ロサンゼルス近郊）を視察しました。 【耕種総合対策部】

ポリシーブックの改正討議じっくりと

　年次総会では、ポリシーブックの改正討議を重点的に視察しました。ポリシーブックは、団体としての政策に対する賛否および政策提言をまとめたものです。改正が必要な項目は、現場意見を州単位で積み上げ、改正案（例えば、不法移民の就労への対応）として提出します。改正案は会場モニターに映し、代議員による討議を経て、電子投票で決定する流れとなります。ボトムアップの成立プロセスは参考となりました。改定後はロビー活動やSNSなど対外発信にも活用します。“組織としての強い意志、結束力”を強く感じました。

　AFBF青年委員との意見交換会では、青年部活動や共通課題（食の安全・安心、食育活動、新規就農者育成、労働力不足など）を中心に議論しました。若手育成にはディスカッションや討論大会を通じて必要な知識・スキルを高める実践プログラムがあり、参考となりました。翌日の討論大会決勝（テーマ：新規就農者の育成）に進んだ４人の“ディスカッション能力の高さ”はその育成力を証明するものでした。

　㈱全農グレイン視察では、飼料の安定供給機能について再認識しました。

　最終日は、参加者からJAグループの課題解決策について発表があり、①JA自己改革への危機意識②新規就農者には農業マイスター制度の創設③後継者育成には作目別の助言体制④農業・産地の魅力発信による食農教育強化⑤農商工連携による労働力確保……などの意見が上がりました。

　解団式で飯野会長は「ポリシーブックでは単組からの積み上げの重要性を再認識した。JA自己改革は産地をどう育成・発展させるかが問われる。学んだ事を地元盟友に伝え、ポリシーブックや産地形成の草の根運動につなげたい」と総括し、実りのある有意義な研修となりました。