ＪＡ全農 平成30年度事業報告の概要

事業概況

　平成28～30年度の3か年において、3つの重点事業施策（①持続可能な農業生産・農業経営づくりへの貢献②海外事業の積極展開③元気な地域社会づくりへの支援）に加え、自己改革の取り組みについて、組合員・会員のため、グループ役職員が総力を挙げて着実に進めました。

持続可能な農業生産･農業経営づくりへの貢献

プロダクトアウトからマーケットインへ事業を転換

• 直接販売や買取米の拡大、および広域集出荷施設の整備や実需者等との出資・業務提携
• 加工・業務用の米・青果物等の実需者ニーズに基づく契約栽培の拡大
• グループ会社との商品開発、ｅコマース事業強化、外食・中食店舗の出店拡大

生産から販売までのトータルコスト低減

• 資材の銘柄・規格集約などによる物財費低減、およびICTなど生産性向上に資する技術の普及
• ＪＡ共同利用施設の有効活用に向けた総合コンサルの実施

農産物生産に係る多様化する農業者ニーズへの柔軟な対応

• 高生産性水田輪作体系の実証、および農作業受委託など労働力支援の実施
• 国際水準GAPの団体認証取得支援

海外事業の積極展開

本会への結集による国産農畜産物の輸出拡大

• 輸出対策部の新設、およびＪＡ全農インターナショナル（株）との輸出事業の一元化
• 海外拠点の整備、米の輸出用産地づくり、青果物リレー出荷による常設販売棚の確保
• 海外ｅコマースサイトへの出店
• 英国食品卸会社の買収や米国食肉卸会社との合弁会社の設立など新たな販路拡大

肥料・飼料原料の安定調達に向けた取り組み

• 肥料原料（リン安など）の安定調達に向けた、中国の大手リン酸製造会社の増資引受による海外山元との関係強化
• 飼料原料の調達力強化に向けた、米国での船積能力の増強、ブラジルでの現地穀物集荷・輸出会社への出資による内陸集荷から輸出までの一貫体制の構築、カナダでの内陸集荷体制の整備

元気な地域社会づくりへの支援

• ＪＡ生活店舗のコンビニなどへの業態転換や移動購買車の導入促進などによるライフライン対応強化
• 直売所を併設した大型Aコープ店舗（ＪＡファーマーズ）の出店拡大
• SSのセルフ化促進、およびＪＡグループ施設・営農施設への電力供給拡大

広域事業展開･再編や合理的な体制整備

• 農薬・農機部品などにおけるＪＡ域・県域を越えた広域物流の取り組み拡大
• 農機事業などにおけるＪＡと本会による共同運営の拡充
• Aコープ会社の経営基盤強化に向けた広域再編
• 港湾・地域別の老朽化などの状況を踏まえた飼料工場の集約・再編や、系統飼料会社の子会社化による飼料供給体制の合理化

職員の意識改革に資する取り組みなど

• 外部からの人材を役員などに招聘したほか、目標管理制度の改定や在宅勤務制度の試行など人事制度の見直し、積極的な本部間異動、および５年後、10年後を見据えた大幅な機構改革の実施
• 代表理事などと職員の意見交換や、表彰制度の拡充
• 本会事業の組織内外への積極的な情報発信
• 農業関係団体との対話による現場の意見を取り入れた事業運営

経営概況

　取扱高は、米穀農産事業では米の販売数量の減少、園芸事業では青果物販売価格の低下により計画を下回りましたが、生活関連事業において原油価格が高値で推移したことや、畜産事業における配合飼料原料の価格上昇等により、4兆5,925億円と、計画比100％となりました。
　経常利益は81億5,400万円、当期剰余金は41億8,700万円と、ともに計画を上回りました。