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グループ会社統括部

グループ会社代表者セミナーを開催

 全農は11月10日、「グループ会社代表者セミナー」を開催し、会社代表者および本会役職員など約220人が参加しました。昨年に続き、全国約100カ所をオンライン会議システムでつなぎ開催しました。


 
 
 
 
開会のあいさつをする全農菅野会長

 セミナーの開会に当たり、菅野幸雄会長が、「農業・農村を取り巻く環境変化に対応するため、2030年のグループの目指す姿を、持続可能な農業と食の提供のため、『なくてはならない全農』であり続けることとし、その実現に向け、他企業とのアライアンスも加速し、一丸となって取り組む」とあいさつしました。
 
 続いて、野口栄理事長が、講話の中で、全農の次期中期計画について、「生産振興」「食農バリューチェーンの構築」など、六つの「全体戦略」の下、耕種・畜産・くらし・海外・管理の各分野で「中期事業戦略」を策定していることを示し、その実現のため、グループ一体となった事業推進が不可欠であることを訴えました。
 
 セミナーでは、グループ会社の実践事例報告として、全農グリーンリソース(株)代表取締役社長の熊坂準三氏が、同社の新規事業や労災事故防止に向けた取り組みについて講演しました。
 
 また、全農と事業連携に取り組む企業として、(株)伊藤園代表取締役社長の本庄大介氏とマーケティング本部長の志田光正氏、(株)ファーマインド代表取締役社長の堀内達生氏にご登壇いただき、顧客ニーズを踏まえた事業・商品価値創造の取り組みや、物流・情報インフラを活用した青果物流通改革に向けた全農との取り組みについて、大変熱のこもった講演をいただきました。
 最後に、全農は組合員・会員JAに期待される総合力の発揮に向け、グループ内外での事業連携を加速することを確認し、盛況のうちに閉会となりました。
全農の次期中期計画について語る
野口理事長
全農グリーンリソース(株) 熊坂社長
 

外部講師による講演

伊藤園の成り立ち

 1966年に当社の前身であるフロンティア製茶(株)を設立しました。当時、お茶は量り売りが主流でしたが、パッケージ茶(リーフ製品)を開発し、販売を開始しました。68年に業界初のTVCMを放映し、「お~いお茶」のフレーズが人気を博して、知名度が全国に広がりました。69年に商号を(株)伊藤園に変更し、世界初の「缶入り煎茶」、「ペットボトル入り緑茶飲料」など、「他社のものまねはしない」ことを社風とし、製品開発を行っています。

 当社は「お客様第一主義」の経営理念を掲げ、「消費者」「株主」「販売先」「仕入先」「金融機関」「地域社会」の皆さまをお客さまと考え、すべてのお客さまを大切にすることを経営の基本としています。

 現在、JAグループとの主な取引内容は、緑茶や麦茶茶葉の仕入れと製品の製造委託です。全農が立ち上げた「ニッポンエールプロジェクト」に参画し、製品の共同開発も行っています。今後も連携をさらに強化して、日本農業の発展に役立てるように、一層の努力をしたいと考えています。

(株)伊藤園 代表取締役社長 本庄 大介 氏
 
JAグループ様との農に資する取り組み

 伊藤園はJAグループと連携して、産地の生産振興・地域社会の活性化に貢献するために、「ニッポンエールプロジェクト」における製品の共同開発と「伊藤園 茶産地育成事業」による国内遊休地を活用した高品質茶葉の効率的な生産に取り組んでいます。

 当社は、世界のお客さまの健康に貢献する「健康創造企業」として、お茶を通じて健康に資する製品を提供し、一人一人の豊かな生活を支える「世界のティーカンパニー」を目指しています。おいしさはそのままに「体脂肪を減らす」「認知機能の精度を高める」など機能性表示食品を開発して、お客さまの健康をサポートしています。

 今後も「自然・健康・安全・良いデザイン・おいしい」をコンセプトとした製品開発への思いを受け継ぎながら、JAグループの皆さまと一緒に、健康価値とおいしさを創造したいと考えています。

(株)伊藤園 マーケティング本部 本部長 志田 光正 氏
 
あるべき青果流通とその機能

 かつて、甘いバナナが高く売れるという消費者ニーズを、日本の流通業者は理解していませんでした。アメリカで整備されていたコールドチェーンを取り入れ、甘いバナナが消費者にいつでも届く流通を実現したいと考え、当社を設立しました。

 青果物の流通において、二つのインフラ整備が重要です。1点目はコールドチェーンの構築による物流インフラの整備です。青果物は物流コストが大半を占めます。高い鮮度を維持した青果物を届けるコールドチェーンを整備し、物流コストを削減する必要があります。

 2点目は情報インフラの整備です。青果物は品目特性から統一コードがないことも影響して、書面・電話による受発注が行われています。デジタル化によりシステムを整備することで、効率的な管理体制を構築する必要があります。

 販売価格の最大化のためには、適切な需要予測による「適正配荷」と、それを実現する物流インフラの整備が必要です。全農との業務提携により、産地と消費者をつなぐことで生産者の手取り向上に貢献したいと考えています。

(株)ファーマインド 代表取締役社長 堀内 達生 氏

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