「新たなJA営農経済事業支援」取り組み開始

課題解決へJAに全国サポートチーム派遣　全農・農林中金の強み生かし連携

　全農経営企画部JA支援課は令和7年度からJAを取り巻く事業環境の変化に迅速に対応するため、JA全中や農林中金と共に新たな支援に乗り出します。取り組みの中核を担う同課と農林中金営業企画部JA支援グループの専任職員による支援チームを新設し、JAに派遣します。

全農・農林中金の「JA支援全国 サポートチーム」発足

　第28回JA全国大会での決議を契機として、各連によるJA営農経済事業支援の取り組みがスタートしました。全農は「全農JA支援プログラム」、農林中金は「JA営農経済事業の成長・効率化プログラム（通称：見える化プログラム）」を展開・実践し、合わせて42県域、169JAで導入しています。

　令和5年度には一部県域で両者の強みを持ち寄り、強固な連携をしたプログラム導入を実施し、その有効性を確認しました。これにより、両者が一体となってJA支援に取り組むことで合意しました。

　令和7年度からは、全農と農林中金がJA支援全国サポートチームを東京のJAビルに設け、一体的な支援を進めています。すでに全農や農林中金のプログラムを導入しているJAに対しては、（1）業務効率化（2）生産振興支援（3）施設最適化を中心に、それぞれのJAが抱えている課題を解決するため、JA支援全国サポートチームを派遣し、それを実現するための実行計画の策定支援をします。

（1）業務効率化の取り組み

　業務量調査やJA職員との意見交換を通じ、JA営農経済事業における非効率業務を洗い出し、効率化に取り組むことで、組合員・利用者へのサービス提供などにかける人員・時間の創出の支援を行います。

（2）生産振興支援の取り組み

　JAの生産振興計画実践上の課題である産地やJAに「人がいない」という課題に対し、「省力化での生産者作業の平準化」「営農指導DXでの効率化」「労働力支援での人員確保」などの対応策（生産振興支援策）の提案・実証を通して、JAの生産振興体制の整備を支援します。併せて、コスト低減や販売拡大など生産振興に関わるメニューを提案・実践することでＪＡ営農経済事業基盤の維持・拡大の支援を行います。

（3）施設最適化の取り組み

　JAが主体となって取り組む米麦共同乾燥施設の最適化の支援を行います。具体的には拠点別収支分析やJAの要請に応じた現地調査などの各種分析を通じて、JAの施設最適化構想を実現する上での課題を明らかにし、JAの施設最適化案の策定を支援します。

　一方、全農や農林中金のプログラムを未導入のJAに対しては、JAが抱える営農経済事業の収支の改善に向け、課題を網羅的に見える化し、解決策を示す「JA営農経済事業活性化プログラム」を用意します。JA支援全国サポートチームが約14週間にわたり、常駐し支援します。

（4）JA営農経済事業活性化プログラム

　全農の「全農JA支援プログラム」と農林中金「見える化プログラム」のノウハウを互いに持ち寄り、JA営農経済事業の課題を網羅的に見える化します。両プログラムで培った既存施策などのノウハウに加え、経済事業系統の強みを生かした中長期視点での施策、JA事業間連携を意識した施策などを立案・実践を支援します。

全国サポートチーム派遣　以降は県域組織で横展開

　各取り組みにおいて、JA支援全国サポートチームの派遣や常駐は初回に行い、2回目以降は各県域組織が蓄積されたノウハウを活用し、実行計画の策定支援や活性化プログラムの導入を横展開していくことを想定しています。

　全中、全農、農林中金は令和7年2月に「新たなJA営農経済事業支援の取り組み」に関する全国説明会を実施し、5月には同取り組みへの導入サポート利用意向調査を各県域組織に対して実施しています。導入支援の意向を7月末に取りまとめ、9月には各取り組みの導入JAを確定する予定です。

　現在は、一部県域で各取り組みを試行導入し、下期からの展開に向けた準備を進めています。JA営農経済事業活性化プログラムの試行導入JAでは、全農県本部からの本部間異動者がチームに参画するなど、プログラムの実践による県域JA支援担当者の育成も進めています。

　各取り組みに共通する支援要件として、次の項目を挙げています。