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広報・調査部

全農グループ会社探訪 JA全農インターナショナル(株)

「世界とつなぐ=Connecting with the World」 日本の農業生産者と海外の消費者を結ぶ懸け橋に

 JA全農インターナショナル(株)は、JAグループの農畜産物輸出会社として、世界各国に和牛や米、青果物、加工品などを輸出しています。


全農グループ海外拠点

 
農協と漁協が連携 協同組合貿易のために誕生

 国際的な協同組合貿易の機運が高まっていた1961(昭和36)年に、農業協同組合と漁業協同組合が協力し分散している機能を一元化する貿易専門会社として、前身である(株)組合貿易が誕生しました。当時の定款上の事業内容は、「食料、種子、飼料および原料、肥料、繊維、その他の農林畜産物と加工品、機械、石油、鉱工業製品の輸出および輸入」と幅広いものでした。現在の事業内容は、農畜水産物とその加工品の輸出に特化していますが、市況によっては麦、脱脂粉乳、塩蔵唐辛子の輸入も行います。

8カ国・地域10拠点 グループのネットワーク生かす

 海外子会社の駐在員も含め、社員の約95%が全農を含む全農グループ会社からの出向者で、米・青果・畜産など各部門から選ばれ集められた輸出事業の専門家集団です。

 全農グループの海外拠点は米国、英国、ブルガリア、中国、香港、マカオ、台湾、シンガポールの8カ国・地域に10カ所にあり、各国のニーズに合わせ、日本産農畜産物の販売やPRに取り組んでいます。最近では、米や青果物をそのまま輸出するだけでなく、日本や現地で半加工し、付加価値を付けた販売を増やしています。米国では、ブロック肉を顧客が求めるステーキサイズやアジアでなじみのある薄切りスライスなどに加工できる肉加工施設を設置しました。また、蒸し米が一般的な香港では、ガス炊飯センターを設置し日本米を使った弁当を販売するなど、日本産農畜産物とともに日本の食文化も伝えています。

 また、eコマースやライブコマースを取り入れ、現地の消費者へ日本産農畜産物の魅力を伝えることで家庭需要にも働きかけています。

香港の食品大手と共同でガス式の
日本米炊飯センターを稼働(香港)
日本産米を使った
宅配「和(なごみ)弁当」

 
ライブコマースで日本の産地から現地消費者へPR
ロンドンの日系小売店で日本の青果物をPR(ZIE)

 

香港で日本各地のサツマイモを袋詰めし、
産地リレー販売(香港)
フィンランドで人気急上昇のテイクアウトずし
(原料米をZICが供給)

 
近年のニーズに合わせSDGsにも取り組む

 より良い世界を目指すための国際的で普遍的な目標である持続可能な開発目標(SDGs)は、世界とつながる企業としても積極的に取り組まなければならないと考えています。食品を輸出すること自体はフードマイレージの観点では課題がありますが、環境配慮の点で航空便よりも船舶便、船舶便よりも鉄道便と、よりCO2排出量の少ない物流方法へ移行していくことや、さらに極力コンテナ満載とすべく複数品目のコンテナ共用での輸送に取り組んでいます。それは、米・青果・畜産、加工品と幅広く扱っているからできる強みでもあります。

 また、加工品のパッケージをSDGsにかなう素材に変更したり、従来であれば廃棄するしかなかった加工副産物や食物残渣(ざんさ)を原料とする加工品の開発も進めています。

 

輸出も販路の一つとし、国内農業生産基盤維持へ

代表取締役社長 住吉 弘匡氏

 当社は輸出を主業とする企業ですが、全農グループとしては「輸出はあくまでも手段であり、目的は、国内農業生産基盤の維持拡大、産地の収益の維持・向上」です。もちろん、当社のタスクとして輸出拡大は至上命題ですが、輸出拡大により生産量が拡大し、国内産地・生産者が笑顔に…そして海外消費者の方々も、当社がお届けした日本食材・食品で笑顔になり…さらに、これらの笑顔の光景を眺めることで、当社役職員自身も笑顔になれる…。そのためには「世界とつなぐ」を社是として、今後も国内外で活躍していきます。


台湾全農インターナショナル(株)直営店舗「じゃじゃ」

会社の概要 (2022年3月31日現在)

本社所在地〒101-0047 東京都千代田区内神田1-2-10 羽衣ビル7F

事業内容国産農畜産物および加工品の輸出入

設立年月1961(昭和36)年4月

代表者代表取締役社長 住吉 弘匡

従業員数32人

公式ホームぺージはこちら

http://www.zennoh-intl.com/index.html

 

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