全農グリーンリソース株式会社

肥料をはじめとした農業に不可欠な「資源」のサプライチェーンを担う事業を展開

　全農グリーンリソース株式会社は、JAグループの一員として、JA全農が扱う肥料原料・肥料の海外からの輸入、国内の港湾での荷役、保管管理、篩（ふるい）・袋詰めなどの加工、肥料メーカーなど国内顧客に届けるまでのサプライチェーンを一貫して担う、国内最大の肥料原料取り扱い会社です。

新潟東港に最初の原料基地　各地に拠点築き一貫体制へ

　1969年、海外からの肥料原料受け入れのため大規模な港湾荷役施設と保管倉庫を備えた原料基地として、新潟県の新潟東港に「新東バース株式会社」として誕生しました。76年、西日本の拠点として広島県の江田島で事業を開始。88年には、北海道苫小牧市に「くみあい肥料センター」を設立（95年譲渡）、社名を「全農バース株式会社」に改称しました。

　その後、90年に青森県八戸港、茨城県鹿島港、93年に愛知県衣浦港に拠点を開設しました。92年にはJA全農から輸入肥料の取り扱い業務を受託し、元請けとして各地の港湾・倉庫業者を傘下に、全国の輸入肥料原料の保管・配送・情報システムの一貫体制を整備しました。

　2005年、株式会社組合貿易から肥料・農薬・農業資材の輸入業務の移管を受け、社名を現在の「全農グリーンリソース株式会社」に改称し、海外供給元から国内顧客に届けるまでのサプライチェーンを一貫して担っています。

原料供給の重要性増す　肥料原料備蓄事業で　新倉庫を建設

　肥料は農作物の生産に欠かせない資源ですが、肥料の主要成分である窒素・リン酸・カリのもととなる原料のほとんどを海外からの輸入に頼っています。特に、リン鉱石とカリは鉱物資源であり世界的に産地が偏在し、国際市況の高騰や資源争奪となるリスクが高い状況にあります。そのような中、2021年からの世界的な肥料価格高騰を受け、肥料原料の主要供給国・中国による輸出制限、22年のカリ産出国・ロシアのウクライナ侵攻を受けた経済制裁による輸入停止などにより、肥料原料の調達不安が高まりました。

　食料安全保障上、肥料原料供給の重要性が増したことから、2022年に経済安全保障推進法にもとづく「特定重要物資」に肥料が指定され、肥料原料備蓄事業が開始されました。これにより、当社は、全国の港湾倉庫業者とも連携し、約10万tの肥料原料（リン安・塩化カリ）を備蓄しています。また、事業助成金を活用して、鹿島支店で8000tの新倉庫の建設に着手し、26年の竣工（しゅんこう）を予定しています。

生産事業部門を立ち上げ　園芸資材と包装資材を普及

　2018年から新たに生産事業部門を立ち上げ、園芸資材と包装資材の普及に取り組んでいます。園芸資材分野では、18年からオランダのロックウール社の培地（商品ブランド：Grodan）の販売を、20年からは高度施設園芸用資材や環境制御機器の輸入販売を開始しました。

　包装資材分野では、ユーザーの要望に合わせたさまざまな用途・規格のフレキシブルコンテナなどの開発・輸入を行っています。これからも事業領域の拡大を進め、農業生産に関するさまざまな資源を提供していきます。

社員のキャリアアップへ　教育研修制度を拡充

　社員の成長が会社の成長につながることを目指し、近年、さまざまな取り組みを行っています。社員がキャリアプランを持って業務と能力開発に取り組み、自らの成長とキャリアアップを実現していくために、2023年に人事・給与制度を全面的に見直しました。24年には教育研修制度の拡充を行いました。

　また、社内コミュニケーションを活性化するために、22年から社員アンケート、23年から社長と全社員との意見交換会を実施しています。25年秋には、現在の3フロアから1フロア化するために、本社オフィスの移転（千代田区麹町）も予定しています。

挑戦と改革　これからも、価値あるサービスを

代表取締役社長　熊坂 準三氏

　今年は「全農グリーンリソース」になって、20周年にあたります。当社の基軸である港湾・倉庫事業は、全農肥料原料の取り扱いになくてはならない事業であり、2025年度から始まった中期3カ年計画では、事業継続に必要な経営基盤となる施設・設備を整備・強化し、持続的な競争優位を堅持することを目標としています。

　社員の成長と会社の成長を確かなものとし、企業価値を高めるよう、DX導入、生産性向上など、これまで多くの改革・挑戦に取り組んでまいりました。今後も、日本農業を支えるJAグループの一員として、株主である全農、取引各社、社員のすべてのステークホルダーの期待に応える価値あるサービスを提供し続けていきます。