燃料センターにＬＰガス 非常用自家発電機を設置

災害停電時のガス充填（じゅうてん）に対応

　鳥取県本部は3月に、災害などの停電時のLPガス充填対応策として、生活燃料部燃料センターに非常用LPガス自家発電機を設置しました。

　平成28年の鳥取県中部地震では、JA燃料会社の簡易ガス9地点、集団供給3地点でガス漏れが発生し、836戸の顧客に供給できない状況になりました。復旧までの対応として、仮設容器の設置によりＬＰガスの使用を可能にしましたが、約400本の仮供給用の容器が必要となりました。そのため、燃料センターでは緊急時出勤と容器の確保、そして充填などの対応に当たりました。

地域のＬＰガス充填所  機能発揮・維持へ設置

　幸いにもこの地震による停電は充填作業には影響ありませんでしたが、東日本大震災のような長時間停電や計画停電となれば充填作業が止まりLPガスの安定供給ができなくなることも想定されました。このような不安を解消し地域における充填所としての機能を発揮するため、非常用自家発電設備を設置しました。

　同燃料センターは平成4年からLPガス充填を行っており、また容器再検査も行っています。充填所としては鳥取県中部地域における中心的な充填所であり、JAだけでなく商系事業者の充填も行っています。

　非常用自家発電機によって停電時にも対応できることで、大規模災害時など長期間の停電が続く事態や、電力不足による計画停電となった場合でも充填業務を継続して行えるようになりました。

容器転倒防止にも対応  災害に強い充填所へ

　発電設備として、充填作業の動力用三相200Vと事務所用単相100Vの2基を設置し、充填業務に支障がない電力容量を確保しています。また燃料にLPガスを使用していますので、充填所のLPガスを利用することで燃料確保の問題にも対応できます。

　5月11日、関係者約20人を招いて落成式を行いました。尾崎博章県本部長のあいさつに続き、県LPガス協会会長に完成の祝辞と地域のLPガス充填拠点としての期待の言葉をいただきました。非常用発電設備の概要説明の後、尾崎県本部長、丸山副本部長による施設稼働、電源切り替えの後、発電電力によるＬＰガスの容器充填実演を行い、災害時においても地域の中心的な充填所として機能することをアピールしました。

　今後は、定期的に動作訓練を行い能力維持に努めるとともに、容器置き場の容器転倒防止対策にも取り組み、災害に強い充填所を運営していきます。