「食と農を 未来へつなぐ」（６）全農事業担当理事インタビュー 桑田義文代表理事専務（輸出事業・営業開発担当）
令和4年度の取り組みと5年度の展開について、輸出事業・営業開発も担当する桑田義文代表理事専務に聞きました。
――令和4年度はどのような一年でしたか。
日本の農業にとっては、とてもつらい一年でした。ロシアによるウクライナ侵攻に端を発して、肥料・燃料・飼料価格が軒並み高騰する一方で、農産物価格は需給で決まるためコスト転嫁がなかなかしづらい、生産者にとって大変な一年であったと思います。
輸出事業の機能を再認識
――そのような中、輸出事業はどうでしたか？
プラスとマイナスの材料が入り混じった状況だったと思います。円安が輸出事業にプラスに働きました。また、米の生産地である米国・カリフォルニアでの水の確保が難しい状況になり、カリフォルニア米の生産に黄色信号がともっており、価格差はまだあるにしても、日本産米の輸出には追い風が吹いていると感じています。
一方、マイナスの材料もあります。例えば鳥インフルエンザの影響で、香港へ向けた鶏卵の輸出をセーブせざるを得なくなったこと、米国への牛肉輸出で、ブラジル産牛肉の増加により低関税輸入枠が早い時期に消化され、高い関税が足かせになったことなどが挙げられます。
非常に苦しい状況の中ではありましたが、供給過多になると価格が下がってしまう国内市場から輸出に振り向けることで、価格の上昇や維持が見込める、輸出事業の持つそういう重要な機能を再認識した一年でもありました。
営業開発は総合力を発揮
――営業開発はどうでしたか。
平成29年9月に全農の営業拠点として設置された営業開発部は、全農グループの販売事業を担う全国農協食品㈱、全農パールライス（株）、JA全農青果センター（株）、JA全農たまご（株）、JA全農ミートフーズ（株）、全農チキンフーズ（株）、協同乳業（株）と共に、共同営業に取り組んでいます。令和4年度は特に総菜事業に力を入れました。総菜は米や青果物、肉、卵とさまざまな食材を使います。営業開発部がつなぎ役となって直販7社間の連携を強化し、量販店や中食業者へ積極的に商談を仕掛けるなど、総合力を発揮できたと感じています。 また、商品開発にも力を入れていますが、特にニッポンエールと農協シリーズはメディアに取り上げられる機会も増え、全農の商品の認知度が上がっていることを実感できた一年だったと思います。
市場向け販売や商品開発を強化
――令和5年度の展開について、教えてください。
輸出事業は三つの基本方針を堅持することはもちろんですが、さらに産地の方と直接話す場をつくりたいと考えています。そして、全農グループに輸出の一部を任せてもらえるような関係性を築いていきたいです。特に、市場出荷が中心となっている青果物には力を入れたいと考えます。
営業開発では、従来の大量に生産して大量に輸送し、市場などで大量に販売するという全農の事業モデルに、変化が出てきていると感じています。もちろん、市場向け販売は販売事業の中で一番大きく大切な事業です。しかし、それだけではいけないと思っています。5年度も全農、グループ各社、関係する食品メーカーや卸業者など、いろいろな人たちとつながって商品開発し、販売事業に取り組んでいきます。そして全農グループの新しい販売事業の姿、一歩前進した姿を見てもらいたいと考えています。それからブランド戦略では、ニッポンエールや農協シリーズのコンセプトを明確にして、ぶれずに商品開発していきます。そして商品が世に出ることで、産地や農畜産物の認知度を高めていきたいと思っています。
（インタビューシリーズは今回で最終回です）
