県内和子牛生産拡大へ 茨城県本部モデル策定

哺育センターを研修の中核施設にも

　茨城県本部は、和子牛頭数減少による子牛価格の高騰への対応策として、哺育センターを活用した「グランドデザイン茨城県本部モデル」を策定し、和牛増頭に自ら取り組んでいます。これまでの哺育育成事業に加え、新たに和牛繁殖事業や和牛ＥＴ卵移植事業によるヌレ子の早期受け入れを開始、県畜産センターや全農ＥＴ研究所と連携した野外採卵や受精卵活用による事業を構築しています。将来的には後継者・新規就農者研修施設としての多面的な機能を発揮する中核施設として哺育センターを位置付けています。

哺育センターに簡易牛舎専任課長配置し体制整備

　2017年度から本格的に繁殖事業を始め、哺育センターで生まれた和子牛を県内の生産者へ安定供給し、県ブランド牛の「常陸牛」をはじめ和牛増頭を目指しています。同年3月に簡易牛舎を3棟新設し、専任課長を配置しました。牛舎内には分娩（ぶんべん）・発情発見を通知するシステムや、牛を24時間監視するカメラを導入するなど生産管理体制を整えています。

　11月には第1号牛が誕生し、今年6月1日時点で9頭の和子牛が生まれました。2020年3月末までに延べ100頭の生産、上場を計画しています。

ＥＴ卵移植事業に取り組みヌレ子早期受け入れ・育成

　県内の契約酪農家と連携して「和牛ＥＴ卵移植事業」に取り組んでいます。ＥＴ受精卵移植で生まれた和子牛を哺育センターで引き取り、約10カ月齢まで飼養管理し、県本部家畜市場から県内の肥育生産者へ供給します。

　2017年度には、これまでおおむね3カ月齢で受け入れていた子牛を約1カ月齢で引き取る早期受け入れを始めました。酪農家が抱える子牛育成の負担を最小限に抑え、受け入れ前の死亡リスクを低減し、受け入れ頭数の増頭が期待されます。今後も県内酪農家や全農ＥＴ研究所をはじめ、開業獣医師、県畜産センターなどと連携し、県内農家へ素牛（もとうし）の安定供給を図っていきます。