令和２年度事業計画のあらまし
情勢認識
今次3か年（令和元～3年度）における本会の取り組み
①自己改革の取り組みの加速化
②5つの最重点事業施策（生産基盤の確立、食のトップブランドとしての地位の確立、元気な地域社会づくりへの支援、海外戦略の構築、JAへの支援強化）の実践
国内農業における課題等
①農業就業人口の急速な減少により深刻化する労働力不足への対策
②農畜産物を輸送するドライバー不足への対応
③中食･外食市場の拡大による加工･業務用需要への対応
④大雨･台風などによる被害からの復旧･復興に向けた迅速な対応
⑤TPP11、日EU･EPAに続く、日米貿易協定の発効
令和2年度事業計画の基本的な考え方
自己改革の取り組みの加速化および最重点事業施策の着実な実践
①自己改革の取り組みの加速化
米･青果物の直接販売や資材の共同購入の拡大
②生産基盤の確立
労働力支援、革新的技術の導入･普及、契約栽培の拡大、農畜産物の物流合理化
③食のトップブランドとしての地位の確立
全農グループMD部会による商品開発、生産から消費までのバリューチェーンの構築
④元気な地域社会づくりへの支援
農村･中山間地域のライフライン対策や農泊への対応、ホームエネルギー事業の拡大
⑤海外戦略の構築
輸出拡大に向けた既存輸出国での販売力強化、営業拠点の新規設置、輸出用産地の拡充、および購買部門における海外からの原料･資材の調達力強化
⑥JAへの支援強化
JAの経営分析等をふまえた、農家対応力強化、産地づくり、物流合理化、拠点型事業の一体運営等の支援
全農グループ全体としての取り組み
1.本会グループの事業競争力強化に向けた経営資源の有効活用と、効率的な事業運営･経営管理
2.グループ経営による会員への還元の仕組みの検討
JAの組織改革への対応
地域の実態やJAのニーズに応じた、JAの広域合併や県域JA組成への対応の検討･実施
災害・家畜疾病被害からの復旧・復興
地震・台風等の被災地に対する復旧･復興支援の実施、CSF等の発生防止対策と営農再開支援の実施
持続可能な開発目標（SDGs）への取り組み
今後設定されるJAグループの行動方針にもとづく、本会の事業を通じたSDGsの達成に向けた取り組み
事業別実施具体策
※金額は令和2年度取扱計画、カッコ内は前年計画比
米穀農産事業 7,446億円（107％）
①JAと連携した集荷確保･拡大
②需要に応じた生産と直接販売等による生産者の手取り確保
③パールライス事業の強化と消費拡大
④麦･大豆等の生産振興と需要確保
園芸事業 12,720億円（113％）
①生産者手取りの確保･安定化に向けた直販事業の拡大
②JAとの連携強化による生産基盤の維持･拡大
③消費の変化に対応した国産青果物販売体制の構築
④産地と消費地を効率的につなぐ物流網の整備
営農・生産資材事業 8,289億円（103％）
①共同購入の加速化と農家手取り最大化の取組拡大
②新技術･新品目提案による生産基盤の維持･拡大
③多様な農業者ニーズへの対応とJAへの支援の強化
畜産事業 10,792億円（103％）
①畜産販売事業の競争力強化
②畜産生産基盤の支援･補完および革新的な商品･技術の開発と普及
③配合飼料の競争力強化と飼料原料の有利･安定確保
④生乳・乳製品の有利販売の強化
生活関連事業 9,152億円（100％）
①国産農畜産物の販売拡大とAコープ会社の事業競争力強化
②ライフライン対応など地域のくらし支援に向けた取組強化
③電力事業を起点としたホームエネルギー事業の展開
④燃料供給体制の維持･強化と事業体制整備
営業開発・フードマーケット事業・輸出対策
①全農グループの総合力を発揮した商品開発と営業強化
②国産農畜産物の販売拡大に向けたEコマースおよび飲食店舗等の積極展開
③JAグループ結集による輸出拡大
令和2年度経営計画
取扱高は、米穀農産事業における米の取扱数量の拡大や、園芸事業における実需者ニーズをふまえた生産振興の取り組みによる増加等を見込み、４兆8,400億円を計画します。
