物流の法改正の課題や対応事例を共有

全国17社が効率化、価格転嫁などで意見交換

　全農物流（株）を含むJAグループの物流会社連絡会（2023年度発足）は5月21日、第4回目の連絡会を愛媛県松山市で開催しました。物流会社が直面するさまざまな課題の共有・解決を目的に、全国17社のJAグループ物流会社が参加しました。

　今回の連絡会では、全日本トラック協会、全農が「法改正への対応」をテーマに講演を行いました。同協会からは、物流に関する法改正のこれまでの流れや「中小受託取引適正化法（取適法）」を中心とした改正事項における重要なポイントについて説明。全農は法改正を踏まえた対応状況について、具体例を交えて紹介しました。
　参加社からは、荷主企業への理解醸成に対する課題意識や、物流効率化の必要コストを踏まえた価格転嫁などへの要望の声が挙がり、活発に意見を交わしました。
　連絡会では今後もメンバー間の連携を深め、物流改善に向けた取り組みを推進し、参加各社およびJAグループ全体の発展に貢献していきます。