国産青果物の適正な価格形成と消費拡大を

全中・青果卸売会社と連携して小売業界団体などに要請

　全農は8月1〜4日、全中と青果卸売会社の業界団体とともに小売業界などの団体を訪問し、適正な価格形成に向けた理解、国産青果物の消費拡大について要請活動を実施しました。

　昨年からの国際情勢急変に伴う海外原料価格の高騰や、急激な円安の進行などが続いて生産資材価格が高騰。加えて物流コストや人件費も上昇し、生産者の農業経営を圧迫しています。

　こうした状況を受け、全農は小売業界などの団体である、日本チェーンストア協会、（一社）全国スーパーマーケット協会、（一社）日本スーパーマーケット協会、（一社）日本フードサービス協会を訪問し、持続的な生産に向け営農が継続できる適正な価格形成と国産青果物の消費拡大について要請しました。

　業界団体からは「生産者の置かれている状況は十分理解できる。青果物の市場仕入れは、数量の需給バランスで価格が決まるため、コストが反映されていないことは十分承知している。このことが消費者に理解されるよう一緒になって取り組みたい」との回答がありました。