日本フードサービス協会と事業連携

外食企業に向けた国産農畜産物の安定的な販売・流通の仕組みを構築

　全農は、海外で事業展開している外食企業なども加入している日本フードサービス協会（ＪＦ）と事業連携し、外食企業に向けた国産農畜産物の安定的な販売・流通の仕組みを構築します。

　全農はＪＦとの事業連携の一環として、外食向け総合窓口を営業開発部に設置し、ＪＦの食材調達・開発等委員会（7月12日）で、全農の販売事業や輸出の取り組みについてプレゼンテーションを行いました。

　また、ＪＦの関連団体である日本食レストラン海外普及推進機構（ＪＲＯ）にも新規加入し、ＪＲＯ総会（6月21日）で、輸出向け食材の提案を行いました。海外進出する外食企業は増加傾向にあるものの、現地食材を調達することが多い中、全農はＪＦの会員が有する海外の飲食店舗へ日本産の米をはじめ、国産農畜産物の安定供給に取り組みます。