国内産麦の振興へ民間流通連絡協議会

27年産国内産麦の流通の仕組みを決定

　全農は5月29日、生産者の代表団体の1つとして、第50回民間流通連絡協議会に参加しました。2027年産麦の流通の仕組みの決定を受け、産地と連携し、安全・安心で需要に応じた国内産麦の流通に向けた取り組みを進めていきます。

　協議会には全農から金森常務理事、群馬県本部畜産農産部の内田部長、埼玉県本部米麦部の飯野部長、福岡県本部の正木副本部長が出席しました。

　国内産麦は2000年に政府麦から民間流通制度に順次移行し、需要に応じた生産や流通を基本とする仕組みとなりました。民間流通連絡協議会は、生産者と実需者の代表者、農水省などの関係者が一堂に会し、産地の生産事情や実需者の品質要望などについて情報交換するとともに、年産ごとの流通の仕組みを協議決定する会議体です。

　今回協議された27年産の仕組みでは、25年度に国内産麦の安定生産に向けて実需者、産地および農水省の代表者が参加した検討会での議論を踏まえ、播種（はしゅ）前契約の着実な履行や作付面積の安定化など、需要に応じた安定的な生産・供給に向けた取り組みが重視されています。

　全農では、引き続き生産者・JA・経済連と連携し、安定した供給体制の確立を目指していきます。