JA全農 令和7年度事業報告の概要

事業概況

　令和7年度、本会は、生産者・JAグループ・消費者・実需者や地域のくらしにとって“なくてはならない全農”の実現にむけ、全農創立以来培ってきた“3つの力”（つくる力、とどける力、つながる力）を原動力とし「JA全農事業ビジョン2030」で掲げた6つの全体戦略（（1）生産振興、（2）食農バリューチェーンの構築、（3）海外事業展開、（4）地域・くらしの維持と活性化、（5）環境および社会的課題への対応、（6）JA・全農グループにおける最適な事業体制の構築）を着実にすすめています。

令和7年度事業報告の動画はこちら　https://www.youtube.com/watch?v=0yRW3NZhhsM

（1）生産振興

• 米やカボチャを対象として、販売・営農・資材を一体的にパッケージ提案するなど、全農グループの総合力と専門性を発揮した生産提案を推進しました。
• 生産者の生産性向上やコスト低減に向けて、多収性に優れる業務用米（ZR1）や大豆の作付け推進、バイオスティミュラントなどの高温対策資材・技術の普及、農薬の担い手直送規格の拡大などに取り組みました。
• 地域の営農支援のため、担い手育成を目的とする「ゆめファーム全農トレーニングセンター幸手」の設置準備をすすめるとともに、「復興農場“全農美土里ファーム”」を開設し、被災地の農畜産業の復興に取り組みました。

（2）食農バリューチェーンの構築

• 米生産者の営農継続と実需者への米の安定供給に向けて、新たな契約栽培取引を導入し、集荷数量の確保に取り組みました（7年産主食用米：209万t）。
• 米・大豆などのフレコン輸送の拡大、他企業と連携した原料と製品のラウンド輸送などにより、農畜産物の流通合理化に取り組みました。
• 冷凍青果物製造工場の新設や、他企業と連携した新商品の開発、ECサイトによる販売拡大など、国産農畜産物の価値向上と新たな需要獲得に取り組みました。

（3）海外事業展開

• 海外事業のリスク管理と、肥料・飼料・輸出事業の横断的強化を目的に全農グローバルホールディングス（株）を設置し、海外子会社を再編しました。
• 肥料・飼料原料の安定調達のため、海外原料サプライヤーとの関係強化や、商社との共同配船・共同購入に取り組みました。
• 国産農畜産物の輸出を拡大するため、海外現地法人と連携した販路拡大、鮮度保持技術・資材の開発・実証に取り組みました。

（4）地域・くらしの維持と活性化

• 他企業と連携したライフライン店舗の整備や、行政と連携したローコスト運営SSモデルの展開をすすめ、生活インフラの維持に取り組みました。
• 「JAでんき」の普及・拡大（累計10.4万件）や「地域内エネルギー循環」の実証に取り組み、組合員サービスの充実をはかりました。
• 事業競争力強化を目的とするJA−SS新ブランド戦略の展開に向けて、新たな販売促進策の方向性を決定しました。

（5）環境および社会的課題への対応

• 環境負荷低減に対応する技術や資材をメニュー化した、「グリーンメニュー」を生産現場に提案し、プラスチック使用量を削減した被覆肥料、IPM、薄肉化農業用フィルムなどの普及をすすめました。
• 耕畜連携の実現に向けて、堆肥や鶏糞燃焼灰などを活用した複合肥料の普及（年間17万t）や、子実とうもろこしなどの国産飼料原料の生産支援に取り組みました。
• 適正な価格形成の実現に向けて、米などのコスト指標作成に係る協議体に参画するとともに、新聞広告など実需者・消費者への理解醸成活動をおこないました。

（6）JA・全農グループにおける最適な事業体制の構築

• JAにおける生産者対応力の強化と業務効率化のため、「担い手営農サポートシステム」や米穀・園芸・資材関連システムの導入を推進しました。
• 全農グループの経営資源の有効活用のため、子会社資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムの導入推進、ヒューマンリソースマネージャー（人材戦略専任者）の設置による将来を見据えた人材の確保・育成に取り組みました。
• 農林中金とワンチームを結成し、（1）施設最適化（米麦共乾施設）（2）業務効率化（効率化から成長戦略策定）（3）生産振興支援（4）JA営農経済事業活性化プログラム（経済事業全般）等、JAの経営課題に応じた収支改善計画策定支援を実施しました。

経営概況

　取扱高は計画5兆500億円に対して実績5兆3,889億円と、計画比107％・前年比105％となりました。
　園芸事業は計画を下回ったものの、米穀農産事業および生活関連事業における販売価格の上昇などにより、取扱高は計画を上回りました。