国産「子実トウモロコシ」の大規模実証開始

生産･流通･飼料利用におけるメリットや課題を確認

　近年、水田での転作作物や自給飼料として、「子実トウモロコシ」に注目が集まっていますが、北海道を除くとその取り組みは限定的です。そのため、全農は、生産・流通・飼料利用におけるメリットや課題を確認するため、宮城県のJA古川やJA全農北日本くみあい飼料（株）と連携し、令和4年産から大規模実証に取り組みます。

　子実トウモロコシは、トウモロコシの子実のみを利用するもの。わが国では、飼料原料を中心に年間約1500万tが使用されており、そのほぼ全量を輸入に依存しています。

　海外穀物市場が不安定さを増していることから、国産需要の高まりが見込まれ、主食用米からの作付け転換を通じ、（1）主食用米の需給改善と米価の安定（2）食料自給率の改善が期待できます。

　また、子実トウモロコシには、（1）労働生産性が高いこと（面積当たりの労働時間が少ないこと）（2）大豆や小麦など輪作作物の生産性向上に寄与すること（3）耕種農家の所有機械を中心に作業が可能であることなど、生産上の有利点があるほか、堆肥の利活用による耕種農家と畜産農家が連携した循環型農業の実現にもつながります。

　こうした背景から、令和4年度には国からの政策支援が拡充されています。

　全農は、令和4年4月から、JA古川管内の大豆生産組合を中心とした31経営体91haの圃場（ほじょう）で、子実トウモロコシと大豆の輪作に取り組み、収穫した子実トウモロコシをJA全農北日本くみあい飼料の石巻工場に輸送して飼料原料として使用する、大規模な実証試験に着手しました。

　この中で、生育調査の他、栽培（機械、施肥、防除など）、流通（乾燥調製、輸送など）、飼料原料としての適性など、さまざまな分野の試験を実施するほか、次年度以降の水平展開に向けて、他産地のJA関係者を参集した現地研修会を開催する予定です。

　実証試験は2～3年継続する計画で、将来的には栽培面積の大幅拡大や国産子実トウモロコシを活用した畜産商品の開発など、生産者や実需者と連携した取り組みの拡大を模索していきます。