令和５年度 全農の主な取り組み［ 第５回 ］
令和5年度の全農の主な取り組みを紹介します（全5回）。
営業開発部
商品を通じて産地を応援する ニッポンエールプロジェクト協議会
全農は、商品を通じて産地を応援する「ニッポンエールプロジェクト」の取り組みを発展・拡大していくため、カテゴリーの異なる食品メーカーが同じテーマで商品を開発・販売する「ニッポンエールプロジェクト協議会」を設立しました。
第1弾として2023年5月に「宮崎県産日向夏」、第2弾として同年10月に「長野県産りんご三兄弟」をテーマとした商品を協議会に参画する各メーカーより発売しました。24年4月には第3弾として「東北産地応援」、24年10月に第4弾「沖縄県産黒糖」をテーマとした商品を発売する予定です。同協議会では、引き続き産地応援に取り組んでいきます。
輸出対策部
青果物の輸出拡大に向け産地づくりの支援をスタート
全農では、米や畜産物の輸出拡大の取り組みに加えて、青果物の輸出産地づくりの支援に取り組んでいます。
青果物は国内市場向けに生産されたものが、市場経由で海外に輸出されることが多く、輸出向け産地としての取り組みが遅れている現状があります。その結果、輸出先の輸入規制に対応できず廃棄されたり、海外市場において価格競争に陥るなどの課題があります。
こうした課題を解決するために、農林水産省、JA全中、農林中央金庫と連携し、現地の輸入規制やニーズなどに対応した輸出産地づくりの支援を進めています。
今後もJA全農インターナショナル（株）や海外現地法人を活用した独自のバリューチェーンの拡大に取り組み、輸出事業の拡大を通じて、生産基盤の維持・拡大と生産者の所得向上を目指します。
経営企画部
IT・DX戦略や物流問題など全会的な課題を統括
全農では事業計画・実績の取りまとめ、グループ経営戦略の立案、JA支援といった、会の経営企画全般にかかる業務に加えて、近年課題となっているIT・DX戦略や2024物流問題について全会的な視点で取り組んでいます。
IT・DX戦略では、経済事業においてJA職員の減少による業務への影響が懸念される中、営農・集出荷システムの導入・普及を通じて事業効率化を図り、データ蓄積・活用の仕組みづくりとJA支援を強化する取り組みを計画しています。来年度より実証予定です。
物流では2024年問題が迫る中、本会は「自主行動計画」を公表するとともに、全中と共同で「JAのための物流改善にかかる手引き」を作成し、周知を図りました。来年度は規制的措置の法制化も見込まれており、持続可能な物流体制の強化に取り組みます。
