地域農業の未来に向け一丸　スマート農業推進し省力化

　JAえちご中越は2023年2月、新潟県の中央部に位置する4JA（越後ながおか・越後さんとう・にいがた南蒲・柏崎）が合併し、3年目を迎えました。経営理念「ともに支え合い、地域と農業を未来へつなぐ」のもと、農業・地域・JAを3本柱として、互いに支え合いながら未来につなげる事業を目指しています。

ＤⅩ推進チーム結成　収量増や省力化めざす

　JAでは、地域農業が抱える高齢化や担い手不足、異常気象などの課題を解決するため24年2月、営農経済部内にDX推進チームを立ち上げました。昨今、大規模経営体で急速に進むスマート農業の普及に合わせ、デジタル技術を活用し作業の省力化や、品質、収量、生産性の向上を目指しています。

　チームは営農経済部の若手職員を中心とした職員4人とオブザーバーの営農担当の役職員5人の計9人で構成。月に1度定例会議を開き、各自の取り組みの進捗（しんちょく）状況を報告し、協議しています。

「ザルビオ」の普及へ　研修通じて情報発信

　24年度はメインテーマとして、営農支援システム「ザルビオフィールドマネージャー」を導入しました。同システムは人工衛星画像とAIにより、地力や生育を詳細に分析することができます。地力のむらを可視化することで適切な施肥につながり、地力、収量の向上を狙います。

　今年度は、更なる普及推進を目指して、JAの営農職員と管内の稲作農家を対象にザルビオの年間研修会を開きました。研修会は、田植え前の施肥作業から稲刈り後の成果確認まで全5回開催。生育過程を追いながら、実地研修も交え見識を深めました。

　より具体的なイメージを持ってもらうため、第1回では参加者全員が端末を使用して、可変施肥マップの作成方法や田植え機へのデータ取り込みについて学び、第3回ではマップを活用したドローン施肥の実演などを行いました。25年9月時点で管内のザルビオ導入件数は102件。今後も地域農業の未来へ向けて、生産者と一丸となって取り組んでいきます。

JAえちご中越（新潟県）

概要

2025年1月31日現在

• 正組合員数
  3万4148人
• 准組合員数
  3万9071人
• 職員数
  1458人
• 販売品取扱高
  271億2千万円
• 購買品取扱高
  133億2千万円
• 貯金残高
  6036億1千万円
• 長期共済保有高
  1兆7365億6千万円
• 主な農産物
  米 果実（桃、ブドウ、梨、ル レクチエ）、野菜（エダマメ、レンコン、キャベツ、ニラなど）