JA全農 令和6年度事業報告の概要

事業概況

　令和6年度、本会は、生産者・JAグループ・消費者・実需者や地域のくらしにとって“なくてはならない存在”であり続けるため、従来の自己改革に加え、中期事業計画（令和４～６年度）で設定した6つの全体戦略（（1）生産振興（2）食農バリューチェーンの構築（3）海外事業展開（4）地域共生・地域活性化（5）環境問題など社会的課題への対応（6）JAグループ・全農グループの最適な事業体制の構築）の達成に向けて、着実に取り組みをすすめました。

令和６年度事業報告の動画はこちら　https://www.youtube.com/watch?v=pqNhCIzQcd8

（1）生産振興

○営農管理システム「Z-GIS」（ID発行数　新規345、累計2,153）や営農栽培支援システム「ザルビオ フィールドマネージャー」（ID発行数　新規3,521、累計5,164）などスマート農業の普及拡大
○農薬の担い手直送規格の取り扱い拡大（39万ha、前年比114％）
○国内研究機関と連携した高温耐性や多収性を有する水稲品種開発の実施
○JA域を超えた広域米麦種子センターの整備や青果物の広域集出荷施設の安定稼働

（2）食農バリューチェーンの構築

○米の安定的な輸送力の確保に向けた専用貨物列車やラウンド輸送の実施
〇首都圏における冷凍青果物リパック拠点の稼働開始および冷凍青果物工場の着工
○メディアを活用した「JAタウン」の認知度向上、取り扱い品目の拡充、キャンペーン企画の充実による会員数および販売拡大（会員数98万人・前年比114％、流通額43億円・前年比116％）
○米流通の円滑化に向けた政府備蓄米の買い戻し条件付き売り渡しへの対応、および米生産への理解醸成に向けた広告活動

（3）海外事業展開

○現地サプライヤーと連携した肥料原料の安定調達（リン安：21.2万t・前年比115％、尿素：18.9万t・前年比124％、塩化カリ10.3万t・前年比99％）
〇全農グレイングループの内陸集荷施設と輸出船積施設の効率的な運用による飼料原料の安定供給（米国：ZGC1,745万t・前年比122％、ブラジル：ALZ354万t・前年比72％、カナダ：GCC130万t・前年比82％）
○国産農畜産物の輸出拡大（237億円、前年比103％）
○リスク管理・ガバナンス強化や品目を横断した最適な事業体制の構築に向けた海外事業の再編

（4）地域共生・地域活性化

〇地産地消の推進に向けたファーマーズ型Ａコープ店舗の出店拡大（新規3店舗、累計48店舗）
○組合員に快適でくらしやすい生活環境を提供する「スマートアグリコミュニティ」の実証（１県域）
○組合員家庭におけるエネルギーの電化に向けた「JAでんき」の普及推進（新規1.7万件、累計9.0万件）
○グループ会社と連携した白アリ用駆除剤の普及拡大（416kg、前年比144％）

（5）環境問題など社会的課題への対応

○環境負荷低減に関する農業技術・資材を体系化した「グリーンメニュー」の実践（48JA、168メニュー）
〇堆肥や回収リンなど国内地域資源を活用した肥料銘柄の普及（15.0万t、前年比128％）
○水田から排出される温室効果ガスの低減に資する秋耕などの普及推進
○農業・食・環境への消費者理解醸成に向けた「田んぼの生きもの調査」や料理教室など食農教育の実施、およびJA・全農グループの社会的価値の理解促進に資する広報活動の実施

（6）JAグループ・全農グループの最適な事業体制の構築

〇JAにおける米穀関連業務の効率化に資する「WEB出荷契約システム」の普及拡大（20県域39ＪＡ）および「WEB検査システム」の導入試験の実施（３県３JA）
○JAにおける資材関連業務の効率化に資する「受発注センターシステム」（新規34ＪＡ、累計118ＪＡ）や「新資材店舗POSシステム」（新規５JA、累計20JA）の導入拡大
○資金調達コストの低減に向けた資金一元管理対象子会社の拡大（新規４社、累計６社）
○人権を尊重した事業活動の実践に向けた「全農グループ人権方針」の策定

事業概況

　取扱高は計画４兆9,200億円に対して実績5兆1,286億円と、計画比104％・前年比104％となりました。飼料原料相場の下落により畜産酪農事業では計画を下回ったものの、米穀農産事業および生活関連事業における販売価格の上昇などにより、取扱高は計画を上回りました。