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日本ハム・井川社長×全農・齊藤専務と若手職員が対談共創で描く、日本の食の未来

2025.12.01

広報・調査部、畜産総合対策部

　全農と日本ハム株式会社が、2024年7月に包括的な事業連携を発表してから1年が経過しました。そこで、日本ハムの井川伸久代表取締役社長と全農の齊藤良樹代表理事専務に加え、双方からそれぞれ3名の若手職員が参加し共創を通じて実現したい「日本の食の未来」について、意見交換を行いました。

若手職員が描く5、10年後の理想の食卓とは

全農・松井　

　私が思い描くのは、国産食材や地元の食材を使用した料理が並ぶ食卓です。地域の食材を日常の食卓に取り入れることは地方の活性化にもつながると考えています。「国消国産」や「地産地消」がもっと当たり前になってほしいです。

日本ハム・伯井　

　「食」を通じて人と人、人と地域がつながる食卓が理想です。食事に「コスパ」や「タイパ」を求める声も多いですが、そうしたニーズに応えつつ、個人的には社会的・情緒的な価値も大切にしたいと考えています。

井川社長　

　未来の「食べる喜び」はどのように変化すると思いますか？

日本ハム・伯井　

　自分だけでなく、一緒に食卓を囲む家族や仲間の「食べる喜び」も大事にしたいと常日頃から感じています。これからは「共に食べる喜び」を分かち合える空間づくりも重要になると思います。

日本ハム・岩崎

　確かに、家族と仲間と共に囲む食卓の楽しさは、これからも変わらず続いてほしいですね。また、食物アレルギーを持つ方など、健康に不安や悩みがある人でも安心して食べられる食品の開発にも期待しています。

齊藤専務　

　皆さんが考える「理想の食卓」を実現するために、これからどんなことに取り組んでいきたいですか？

全農・古屋　

　農業従事者が減少しているなかで、収入や労働環境の改善が必要です。資材コストの上昇が農畜産物の販売価格に反映されにくい現状を見ています。価格形成の仕組みや、それを反映できる市場環境の整備が重要だと考えます。

日本ハム・大久保　

　古屋さんと同じく、農畜産業で働く人が減っていることに危機感を持っています。私は養豚支援システム「PIG LABO（R）」の開発を担当しており、AIやIoT技術で生産効率化と省資源化をサポートしていきたいです。畜産飼料やメタンガスなど環境課題にも取り組みたいです。

全農・藤井　

　国産の農畜産物の素晴らしさをより多くの消費者に伝えたいです。日本の宝である「和牛」も物価高の影響で節約思考が広がり、消費が伸び悩んでいます。そこで、消費拡大キャンペーンを展開し、改めて和牛の美味しさに目を向けてもらえるよう取り組んでいます。

全農・松井　

　井川社長と齊藤専務はどのようなシーンで「食べる喜び」を感じられますか？

井川社長　

　私は今、単身赴任中なので、家族全員が集まって食事をするときに一番「食べる喜び」を感じています。他にも、地方でその土地のおいしいものに出会った時の驚きや喜びも特別です。

齊藤専務　

　一人で食べるよりもみんなで会話しながら食べたほうがおいしく感じられます。一緒にテーブルを囲むだけで、皆と心がつながるのを実感します。

※井川社長と齊藤専務による対談も実施しました。全文は、テレ東BIZHP、日本経済新聞HPにてご覧いただけます。