企業間連携でシナジー効果を発揮へ

農産物の集荷効率化、LPガスのコスト低減や災害時の優先活用を目指す

　山形県本部は、企業間での包括連携協定を通して、生産者・管内JAの労力軽減や組合員の生活基盤の維持に向けた取り組みに力を入れています。

ヤマト運輸と包括連携協定　庭先集荷・保管調整を強化

　国内配送大手のヤマト運輸と6月5日、全国のJAグループに先駆けて包括連携協定を締結しました。生産者の庭先からJA集荷場まで、ヤマト運輸の輸送機能を最大限に活用して庭先集荷を強化することに加え、コールドチェーンによる保管調整機能を付加した新たなバリューチェーンの構築、キュウリをはじめとしたＪＡ域を越えた横持ち輸送への円滑な対応の実現を目的としています。

　特に、生産者の園地から収穫された農畜産物をJA集荷場に搬入する際、体力的にも時間的にも大変な労力を必要としており、課題解決が求められてきました。近距離の小口配送にも高いノウハウを有するヤマト運輸と庭先集荷に課題を抱えていたJAグループの思惑が一致し、今回の協定の締結に至りました。

　サクランボの庭先集荷を依頼した生産者からは「JA集荷場まで運ぶ労力や集荷場での待機時間を栽培や収穫に費やせた」、JA職員からは「これまで集荷業務にかけてきた人員を選果業務や営農指導業務に充てることができた」などの評価を得ています。今後、さまざまな品目の集荷につなげ、事業連携の領域を拡大していく方針です。

ヤマリョー、山形陸上運送　LPガス分野で連携協定

　8月8日には、県内LPガス大手のヤマリョー、貨物運送業の山形陸上運送とLPガス分野に関する連携協定を締結しました。LPガスの需要は、人口減少やオール電化、脱炭素社会への移行などにより年々減少傾向にありますが、充填（じゅうてん）・配送の分野において全農山形とヤマリョーの充填所の相互活用を図り、「将来的な拠点の共同利用を検討すること」「ガスの配送を一本化しコスト削減を図ること」「災害時におけるＬＰガス優先活用の検討を進めること」を主な締結の目的としています。

　長谷川直秀県本部長は「地域のライフラインを守る取り組みを強化し、組合員の生活基盤の維持につなげていきたい。特に、災害時のLPガスの優先活用方法については、今後検討を加速させていく」と力を込めました。

　山形県本部では、今後もさまざまな分野の企業との連携を強化し、生産者・JAの負託に応える事業展開を進めていきます。