東京と大阪で記者説明会

正確な報道に向け米生産・流通の現状、全農の取り組み説明

　全農は10月1日、メディアを対象にJAビル（東京・大手町）で記者説明会を実施しました。10日 には、大阪で記者説明会とメディア懇談会を開催しました。

　各産地では2025年産米の収穫期を迎え、新米が店頭に並び始めています。こうした状況を踏まえ、今年度2回目（前回は6月開催）となる記者説明会を東京と大阪で開催しました。

　全農の金森正幸常務理事は政府備蓄米の取扱いについて、「全農が落札した政府備蓄米は、8月末で全量の販売を完了。多くの関係者のご協力のもと、全国各地へ米を流通させることができた」とコメント。25年産米について、「各取引先に安定的に国産米を供給できるよう、JAと連携した生産者推進の強化や、営農継続可能な契約栽培取引の推進などを進めている」「生産者が営農を継続できる価格水準を求めながら、消費者にも納得してもらえる価格形成を模索していく」と考えを述べました。

　東京と大阪で計21社・28人のメディアが参加。記者説明会の後、ZR1（全農と農研機構が共同開発した業務用多収品種）などの新米の試食を行いました。大阪ではメディア懇談会を行い、記者との懇親を深めました。

　今後も、情勢を的確に捉えながら、正確な報道に向け情報発信に取り組みます。