栃木で米生産・流通に係る現地視察会

安定生産・供給へJAグループの役割をメディアに紹介

　全農は10月23日、栃木県那須塩原市のJAなすので、メディア向けに「米生産・流通に係る現地視察会」を実施しました。JAグループが行う米の安定生産・供給に果たす役割について理解を深めてもらうことが目的で、同JA協力のもと実現しました。

　JAなすの中央ライスターミナル（富池ライスセンター、調製品質管理センター、品質向上物流合理化施設）を視察。その後、メディアからの取材に応じました。　　

　同JAは調製品質管理センターを中核に、調製・品質管理を一元化。管内のカントリーエレベーターやライスセンターを乾燥専用の共同施設（サテライト）として運用し、効率的な広域連携体制を構築しています。

　施設の特徴や、米の集荷から玄米の保管までの一連の流れについて、営農部米麦課の小瀧光一次長から説明がありました。

　視察後、JAの渡邉一夫組合長、全農栃木県本部の中村昌文県本部長、本所米穀部の藤井暁部長が取材に応じました。渡邉組合長は現在の米価格について、「この水準を継続できる保証はない。生産資材も高騰している。持続可能な米生産を実現するためには、後継者が米作りを続けられる価格水準が必要」と述べ、消費者への理解を求めました。

　全農は今後も、社会における全農グループの使命を広く発信していきます。