県域一体で農業生産拡大、所得増大へ

流通基盤強化などで持続可能な産地に

　大分県本部は2025年度、県内農業団体・行政とともに「農業システム発展に向けた行動戦略」を策定しました。行動戦略では、これまでの「再生」から「発展」へとステップアップ、6つの重点項目を設定しました。農業生産の拡大と生産者の所得増大などを通じ、持続可能な産地づくりに取り組んでいきます。

生産者・農業団体・行政が園芸産地づくり加速へ連携

　大分県の農業産出額が減少する中で、農業団体・行政は一体で2021年、「大分県農業総合戦略会議」を設置しました。議論を重ねる中で生産から流通、販売段階における課題解決や営農指導の強化などに取り組んでいます。生産拡大に伴う拠点施設の整備にも着手し、広域選果場や全農大分青果センター、JAキャトルステーションなどを整備しました。こうした取り組みで農業産出額の4年連続増加（19年1195億円から23年1342億円）や「ねぎ産出額100億円プロジェクト」の達成など、一定の成果を得ることができました。

青果物流機能を拡張し強化　加工・包装で付加価値向上

　大分県本部では、物流効率化と販売力強化を目的に19年に稼働した「全農大分青果センター」を24年に冷蔵庫の収容能力を約3倍に拡張し、より多くの青果物を保管・出荷できる体制を整えました。
　この機能を最大限に活用した共同配送や船便輸送の拡充、JAと全農合同の分荷・販売チームの組成などを通じて販売力を強化しています。また、センター内に設けられた加工室では、個包装や二次加工による付加価値向上にも取り組み、国内外の多様なニーズに対応しています。
　25年度は、青果センターの取扱数量を1万9782tまで拡大する計画で（稼働時より35％取扱数量を拡大）、物流費の抑制、品質の安定化、市場での有利販売を実現し、生産者の所得向上を図っています。
　25年度からは、3か年の具体的な取り組みや目標を明確化した「農業システム発展に向けた行動戦略」を新たに策定しました。
　この行動戦略に基づき「労働力確保」「園芸振興」「畜産振興」「麦・大豆振興」「流通販売強化」「営農指導強化」の6つの重点項目を設定しています。
　今後はJAグループ大分が主体となり、関係者と一丸となって6つの重点項目に積極的に取り組むとともに、
産地をけん引する元気な担い手の育成や収益性の高い産地づくりを実現し、次世代の県農業を担う新たな担い手の確保へつなげる好循環サイクルを構築します。