肥料、農機から生産者の農業経営を強化

県内資源活用肥料を開発、農機センター通じJA支援

　長崎県本部は県内産の資源を活用した肥料の開発と広域農機センターを開所しました。肥料コストの削減や環境保全、農機のアフターサービスの強化、人材育成につなげ、JAと一体で生産者の経営を支える基盤を強化していきます。

肥料コスト低減に向け 県内資源活用肥料開発

　JAグループ長崎は資材・肥料費の高騰対策として、県内畜産堆肥の利用拡大による肥料の安定供給とコスト低減を目的に、県内産豚ぷん堆肥を活用した肥料を開発しました。豚ぷん堆肥をペレット状に造粒したもので、一般的な堆肥に比べてリン酸含有量が高い点に着目し、肥料原料として利用しています。

　2020年度から堆肥ペレットを配合した新肥料の実証実験を進めており、現行肥料と同等の作業性・収量性を維持しつつ、肥料コストの削減が期待できます。農水省が掲げる「みどりの食料システム戦略」における「化学肥料の使用量20％低減（2030年目標）」にも寄与する取り組みです。

　現在は、温州みかん栽培向けの「ペレットみかんエコスター」、バレイショなど露地野菜向けの「BBダイナミックエコスター」を開発しており、製造は県内の土壌特性・栽培条件に応じた指定配合肥料の製造実績を持つ、くみあい肥料㈱が行います。

今後はエコスターシリーズの普及に向け、県内全JAでの供給拡大に取り組んでいきます。

JA農機事業を支える　県本部広域農機センター

　オリジナル肥料開発に加え、長崎県本部では農機修理整備担当者の高齢化や人材不足の解消を目的に、2025年10月に「県本部広域農機センター」を開所しました。大型・高性能農機のアフターサービス拠点として、JA農機事業を補完する役割を担うほか、高度な技術を持つ人材の育成や農機担当者の技術研修施設としても機能します。

　農業機械の大型化、高性能化、ICT搭載が進む一方で、修理整備を担う人材不足は喫緊の課題です。広域農機センターの活用で修理整備事業の効率化を図り、県域全体で組合員サービスの向上につなげます。

　県本部では、肥料コスト低減と農機事業の体制強化という両面から、生産者の経営を支える基盤づくりを進めており、今後も県域全体で持続的な農業経営に貢献できるよう取り組みを継続していきます。