第50回通常総代会を開催、新体制発足

令和7年度事業報告などの議案を承認

　全農は7月30日、東京都内で第50回通常総代会を開催し、令和7年度事業報告などの議案が原案どおり承認されました。

　開会あいさつで折原敬一経営管理委員会会長は「令和7年度は、円安等による物価上昇や中東情勢の緊迫化など、困難な事業環境となったが、『JA全農事業ビジョン2030』の初年度として、6つの全体戦略を一歩一歩着実に進めることができた」と述べました。
　令和7年度事業報告では、取扱高が5兆3889億円と計画比107％・前年比105％となり、経常利益、当期剰余金は計画を上回ったことを報告。剰余金の処分案として、出資配当は計画どおり2％とし、併せて事業分量配当計画15億円に対して61億円を実施することを提案し、承認されました。
　また、総代会後の経営管理委員会で、吉見一弥会長、篠原末治副会長、麻生俊之輔副会長が新たに選任されました。吉見会長は同日開いた記者説明会で「“農業で未来を創る”挑戦を先導するとともに、現場の声を迅速に経営に反映し、“なくてはならない全農”の実現に向けて全力で取り組む」と抱負を述べました。