令和8年産麦の民間流通連絡協議会に参加

流通の仕組み決定を受け、関係者が取り組み協議

　全農は5月29日、第49回民間流通連絡協議会に参加しました。令和8年産麦の流通の仕組みの決定を受け、産地と連携して、安全・安心かつ需要に応じた国内産麦の流通に向けた取り組みを進めていきます。

　民間流通連絡協議会は、生産者と実需者の代表者や農林水産省などの関係者が一堂に会し、産地の生産事情、実需者による品質要望などに関する情報交換や年産ごとの流通の仕組みを協議決定する重要な会議です。本年、全農からは金森正幸常務理事、木暮高成群馬県副本部長、中島紀久雄埼玉県副本部長、正木栄作福岡県副本部長が出席しました。

　7年4月に食料・農業・農村基本計画が閣議決定され、12年度に小麦137万t（6年産実績102万t）、大麦・はだか麦26万t（6年産実績19万t）とする目標が示されました。計画達成のためには、安全・安心を基本に、これまで以上の需要に応じた生産や品質向上が重要です。

　全農は引き続き生産者・JAの皆さまが安心して麦作経営が続けられるよう取り組んでいきます。