メディア向けに米生産・流通現地視察会

米の安定生産・供給にJAグループが果たす役割の理解促進

JA常総ひかり（茨城）で開催

　全農は7月10日、メディア向けに茨城県のJA常総ひかりで米生産・流通に係る現地視察会を実施しました。この企画は、JAグループが米の安定生産・供給に果たす役割への理解を深めてもらうことを目的としており、14社のメディアが参加しました。

　この現地視察会は、JA常総ひかりの協力のもと実現しました。当日は、JA管内の圃場（ほじょう）、石下（いしげ）カントリーエレベーター（以下、石下CE）、農機センターを視察。その後、メディアからの取材に応じました。圃場では稲の生育状況や営農指導の内容、石下CEでは施設の稼働状況、農機センターではコンバインなどの農業機械の修理や整備のサービス内容をJA職員が説明しました。

　石下CEでは例年6万袋の米を受け入れていますが、令和6年産は4.2万袋となりました。JA職員は、この現状について昨年の作柄と厳しい集荷競争の影響によるものだと述べました。 

　視察後、JAの堤組合長、生産者の飯泉さんのほか、全農の金森常務、茨城県本部の前野副本部長が取材に応じました。JAでは委託による概算金払いの他、買取を実施し、令和７年産から最低価格を保証した５年間の複数年契約を進めています。

　委託と買取両方で米集荷に取り組んでいることについてJAの堤組合長は「生産者の経営方針に沿った取り扱い手法を、生産者が選べることが重要」と述べました。また、生産者の飯泉さんはJAのサービスについて、「米出荷だけではなく、営農アドバイスなどトータルでお世話になっている。5年複数年契約は経営が見えやすくなるのが良さで、選択肢があることは魅力」とコメントしました。

　全農は今後も、情勢を的確に捉えながら情報発信に取り組んでいきます。