令和6年度事業報告など議案を承認

第49回通常総代会を開催、新理事体制も発足

　全農は7月31日、東京都内で第49回通常総代会を開催し、令和6年度事業報告などの議案が、原案どおり承認されました。

　開会あいさつで折原敬一経営管理委員会会長は「令和6年度は、中期事業計画の最終年として、皆さまの協力を賜り、六つの全体戦略を着実に取り組むことができた」と述べた上で、「今後は、新たに策定した『JA全農事業ビジョン2030』に基づき、めざす姿の実現に取り組んでいく」と決意を表明しました。

　令和6年度事業報告では、取扱高が計画4兆9200億円に対して実績5兆1286億円と、計画比104％・前年比104％となり、経常利益、当期剰余金は計画を上回ったことが報告されました。また、剰余金の処分案として、出資配当は計画に2％を加え4％とし、併せて事業分量配当を行うことが提案され、承認されました。

　同日、経営管理委員会および理事会が開催され、新たに尾本英樹代表理事専務、土屋敦常務理事が選任されました。桑田義文代表理事理事長は同日開いた記者説明会で「JA全農事業ビジョン2030の初年度として、全農グループ2万8000人がそれぞれの持ち場で力を発揮していく」と抱負を述べました。