担い手からの米集荷率増へ　契約制度見直し業務負担減

魅力ある加算金制度と効率的な米集荷関連業務の実現

　JA北びわこは滋賀県の東北部に位置し、周囲は伊吹山系の山々と琵琶湖に面しており自然豊かな地域です。その地理的特性を生かして農業が盛んに行われ、近江米の一大産地となっています。

　管内では農業者の減少に伴い、担い手農家への農地集積率は全国平均を大きく上回り、担い手からの集荷率の向上が最も重要な課題となっています。また、特にマンパワーが必要となる米の集荷関連業務においては、職員数が減少していく中、さらなる効率化が重要な課題となっています。

確実な集荷実現に向け加算金制度の設定

　担い手は経営規模や形態によって、共通の課題やおのおので異なる課題を抱えています。そのため、課題解決への取り組みを通じてJA出荷への動機付けを生み出すことで、確実な集荷実現を目指しました。

　そこで、農家がJAに出荷する動機付けになる4種類の加算金制度を設けました。

　まず、複数年契約を結んだ農家には相場に応じて加算金を支払います。一般的な複数年契約では価格の上限と下限を設定しますが、上限を設けない点が特徴です。契約期間内に米価が大きく上昇すれば、それを反映して農家に支払います。さらに複数年契約と単年度契約の合計契約数量に対した加算金も設定、他にも特定の銘柄や土壌改良資材を使用した場合に対しても加算金を設定しました。

JA職員の作業時間、労力の削減に向けて

　労働力が確保できない担い手には無料での庭先集荷を実施しています。また、全農統一フレコン・全農パレチゼーションを導入することで、組合員・JAともに重労働となる手荷役を回避でき、庭先集荷時間の短縮、検査入庫・出庫場面でJA職員の作業時間、労力の大幅削減を実現しました。

　2025年産から全農WEB出荷契約システム、全農WEB検査システムを導入し、米の農産物検査業務時の大幅な事務省略化を実現しました。

　今後も引き続き組合員の困り事に一つでも多くの提案を続けて、選んでもらえるJAを実現していきます。

JA北びわこ （滋賀県）

概要

2025年3月31日現在

• 正組合員数
  4865人
• 准組合員数
  7735人
• 職員数
  154人
• 販売品取扱高
  25億円
• 購買品取扱高
  11億5千万円
• 貯金残高
  1299億6千万円
• 長期共済保有高
  3014億4千万円
• 主な農産物
  水稲、大麦、大豆、キャベツ、タマネギ、ブロッコリー、小菊、イチゴ