持続可能な営農めざし労働力支援

ドローン活用し農薬散布など請負

　千葉県本部は、2020年度から営農管理システム「Z-GIS」を活用したドローンによる農薬等散布請負に取り組み、22年度に事業化しました。散布委託先業者とJAの橋渡しを担い、飛び地や複雑な形の圃場（ほじょう）、中山間地域における果樹などの急傾斜地などにも対応しています。

企業と連携、役割分担し効率化

　千葉県本部は労働力支援の取り組みとして、Z-GISやxarvio（ザルビオ）をはじめとした営農管理ツールを導入し、ドローンによる農薬等散布請負を進めています。

　営農管理ツールの活用は、大型機械の導入や圃場データの継承などの土台となるため、スマート農業を進める上で重要です。また、ドローンによる農薬などの散布は、従来の散布方法に比べて労力や作業時間の削減につながります。

　当初は県本部によるドローンオペレーターの養成、作業請負なども検討しましたが、最終的に散布委託先業者のドローンプロフェッショナルサービス（株）（以下、DPS社）に外部委託することで、県本部と企業で役割分担し業務効率化につなげました。県本部がDPS社とJAの間に入り、散布予定日の調整、Z-GISデータの取りまとめ、受発注などを行っています。

「Z-GIS」を活用し圃場の情報管理

　この中でも重要な役割を果たしているのが、Z-GISを介した圃場情報の管理です。JAがドローン防除計画時にZ-GISで圃場を登録し、クラウド上で圃場情報を県本部およびDPS社と共有しています。

　散布当日は、Z-GIS上に登録された位置情報をもとに、散布委託先業者が現地圃場へ出向き、2人体制で散布を行います。そのためJA・生産者の立ち合いが不要であることも特徴の一つで、作業負担の軽減につながっています。

　そしてZ-GISの活用によって情報を「見える化」したことで、営農指導とドローンによる省力的散布を実現しました。ドローンを活用することで、飛び地や複雑な形の圃場、中山間地域における果樹など、従来の産業用ヘリコプター（無人ヘリコプター）による散布が難しい、さまざまなケース（圃場）に対応が可能となりました。

　さらに本年度は農薬散布だけでなく、夏場の施設園芸における高温対策が重労働となることから、遮光・遮熱資材塗布作業の依頼にも対応し、今後の活用場面の拡大につながる取り組みとなりました。農業者が急速に減少していく中、これからもJAとともに地域課題を共有し、生産の維持・拡大に向けた労働力の確保を進めるとともに、営農管理ツールなどの「スマート農業技術」やドローンによる防除など「スマート農業技術活用サービス」を提案し、千葉県農業の発展に努めます。

これまでの取り組み実績

　　2025年度の実施面積は、水稲362ha（防除、直播（ちょくは）など）、小麦94ha、大豆19ha、果樹4ha（ビワなど）、野菜84ha（サトイモなど）、遮光資材他6haとなりました。