日本の食のありかた 山形新聞に意見広告

安心して「食べられる」日本を次の世代へ

　山形県本部は、昨年度に引き続き「消費者理解醸成運動」の一環として、現在の日本が抱える食・農業の課題について生産者と消費者の双方が当事者意識を持ち、お互いの事情を理解し合い、持続可能な農業や適正な価格形成の実現に向けた理解を深めることを目的とした全面4面にわたる意見広告を、3月29日の山形新聞に掲載しました。

　日本の食料自給率は38％と低く、半数以上を海外から届く食料で補っている状況です。一方、国内の農業は高齢化や担い手不足、生産資材の高騰などの課題に直面しています。
　現在の日本の農業・食について、エビデンスとなるデータや東京大学大学院特任教授・名誉教授である鈴木宜弘さんへのインタビュー、折原敬一会長と俳優でタレントの橋本マナミさんとの対談等を通じて、消費者の考えるきっかけとなることを目的としています。
　山形県本部は、今後も持続可能な日本の食のありかたについての理解醸成・国内消費の促進に向け、情報発信に積極的に取り組んでいきます。