施設再編とDX化で米穀事業を業務改革

全国JA関係者がJA北びわこ研修会で成果共有

　全農は6月25日、滋賀県のJA北びわこでWEB出荷契約・検査システムと施設再編をテーマに研修会を開催し、北海道、宮城、茨城、三重、滋賀などから17団体53人が参加しました。

機能再配置で稼働率向上

　第一部はびわカントリーエレベーター（CE）で、JA北びわこが進める共同乾燥調製施設の再編を視察しました。同JAでは、担い手への農地集積に伴う荷受量の減少や施設の老朽化、財務制約などの課題に対応するため、「施設削減」ではなく「機能再配置」を基本に再編を進めています。

　乾燥調製機能を周辺施設へ集約し、高月CEは乾燥機能を廃止したうえで、生籾（もみ）の一時保管・輸送を担う中継基地として活用しています。これにより、農家の持ち込み利便性を維持しながら、既存施設の稼働率向上と持続可能な施設運営につなげています。

システムを導入し効率化

　第二部は同JAのWEB出荷契約・検査システムの導入事例を中心に説明しました。

　従来は、検査現場での手書き台帳作成に加え、支店・本店での入力、照合、FAX報告など複数工程があり、現場・事務双方に大きな負担が生じていました。導入後は、検査現場でタブレット入力によりデータを確定し、県システムとの連携によって台帳作成や転記作業を不要としました。入庫処理までの一連の業務を自動化し、出荷契約内容や検査結果を現場で即時に確認できる環境を整えました。

　その結果、生産者への迅速な対応や在庫管理の効率化、県への集計報告作業の削減など、業務全体の効率化につながっています。質疑応答では、スマートフォン等に不慣れな生産者にJA職員が代理入力を行う運用も紹介され、円滑な導入を進める実践的な手法として共有しました。参加者からは、施設再編とDXを一体的に推進する事例として高い関心が寄せられました。

　全農は、今回共有された成果や知見を踏まえ、JAの業務効率化と負担軽減に資するシステム開発・展開を進め、JAグループ全体のDX推進に取り組んでいきます。