農業人材確保へ全国労働力支援協議会

91農業に約26.5万人、企業、行政と連携強化

　全農は3月に東京・大手町のJAビルで全国労働力支援協議会を開きました。52人が参加し、農業労働力支援を通じた地方創生と次世代担い手確保に向け、活発に協議しました。

　全国労働力支援協議会は全国6ブロックの労働力支援協議会をはじめ、パートナー企業、全国JA系組織、関係省庁・関係団体で構成されています。
　開会にあたり、同協議会会長があいさつ。農業分野における担い手減少と高齢化の進行による人手不足の深刻なことを指摘しました。その上で、今後は従来の枠組みにとらわれず、企業や行政と連携しながら多様な人材を農業分野に呼び込む取り組みが一層重要と話しました。
　続いて、北海道から九州までの各ブロックから、2025年度の取り組み実績および、26年度の計画について報告が行われ、地域ごとに異なる課題や、それに対する工夫・成果を共有しました。
　同協議会は25年度に、「91農業（農業への新たな参加を促進する取り組み）の普及促進・強化」と「農業への多様な人材活用促進」を重点項目として位置づけ、取り組みを進めてきました。その結果、91農業への参加延べ人数は約26万5000人に達し、YouTube動画の制作やInstagramの開設など、SNSを活用した広報活動を強化することで、農業の魅力も分かりやすく発信しています。
　また、多様な人材活用について、団体や企業を対象とした91農業勉強会の開催をはじめ、東北におけるフォーラム、企業や学校と連携した農業体験の実施など、異業種との連携を積極的に進めました。全農職員による農業実習や各地での収穫支援など、実践的な取り組みも展開しました。
　26年度計画では、農業を取り巻く環境の変化を踏まえ、農業の魅力発信を一層推進するとともに、多様な人材が農業に関わりやすい仕組みづくりを通じて、関係人口の拡大や将来の新規就農者・事業承継者の確保につなげていく方針が示されました。
　閉会にあたり全農の日比健常務が、各ブロックから報告された労働力支援事例を通じて、全国各地で取り組みが着実に成果を上げつつあることが確認されたと総括しました。今後も構成団体および関係機関と連携し、農業の持続的な発展に向けた労働力支援を推進していきます。