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経営企画部

JA全農 令和2年度事業報告の概要

事業概況

 令和2年度は、コロナ禍において、生産者への労働力支援および本会グループのインフラを最大限活用した安定的な食料供給につとめるとともに、3か年計画(令和元年度〜3年度)の最重点事業施策(1)生産基盤の確立、(2)食のトップブランドとしての地位の確立、(3)元気な地域社会づくりへの支援、(4)海外戦略の構築、(5)JAへの支援強化を、本会グループ役職員の総力を結集してすすめました。


令和2年度事業報告の動画はこちら

https://youtu.be/mduqeL5-gNE

(1)生産基盤の確立

○県域を越えた新たな労働力支援協議会設立、パートナー企業等との連携による農作業受委託や農福連携などによる労働力支援の取り組み拡大

〇新規就農者研修事業の継続実施による担い手の確保

〇農作業の省力化・高度化や環境負荷軽減に資するスマート技術や資材の実証・普及

〇米の広域集出荷施設の整備、青果物の産地・消費地ストックポイントの利用県拡大、および生産資材の受発注業務の効率化に向けた「受発注センターシステム」の普及

〇生産者所得の向上に向けた、肥料の銘柄集約・集中購買、大型機に続く中型共同購入トラクターの供給開始、農薬担い手直送規格の取り扱い拡大、配合飼料等の取扱数量の維持・拡大

愛媛県での労働力支援
福島県本部とJA会津よつばが共同運営する「会津野菜館」

 
(2)食のトップブランドとしての地位の確立

○国産農畜産物の需要創出に向けた、(株)ファミリーマートや(株)日清製粉グループ本社等への出資・業務提携

〇「全農グループMD部会」によるコンビニエンスストアや量販店等に向けた「ニッポンエール商品」などの開発

〇指定団体等と連携した広域流通生乳の取扱量拡大

〇消費者ニーズの変化に対応した加工・包装・冷蔵機能等を有する直販施設の設置

〇実需者ニーズに対応した米・青果物の契約栽培や、国産麦の播種前契約の推進

〇本会オンラインショッピングモール「JAタウン」などのeコマースを活用した販売力の強化

セブン-イレブン・ジャパン、国分グループ本社と共同開発した「大分県産完熟かぼすサワー」
全国農協食品と共同開発した米粉のかりんとう「こめカリッ」
JAタウンのサイト

 
(3)元気な地域社会づくりへの支援

○ファーマーズ型Aコープ店舗の出店や、移動購買車の運営支援等のライフライン強化

〇農泊事業のモデル構築に向けた他企業・JAグループ関係団体との連携による推進強化

〇石油供給体制維持に向けたマスタープランにもとづくセルフSSの設置

〇組合員家庭用電力供給の拡大やホームエネルギーの利用拡大に向けた販売拠点の育成

〇自家消費型太陽光発電設備によるPPAモデル実証の着手

〇ガスキャッチの普及拡大や充填所の統廃合による物流コストの削減

A・コープファーマーズおおまち店(長野県大町市)
JAファーマーズの屋根上部に太陽光発電設備を設置し、PPAモデルを実証

 
(4)海外戦略の構築

○重点国・地域(香港・シンガポール・タイ・英国・中国・台湾・米国)への輸出拡大

〇積極的に海外展開をすすめる他企業との連携や、上海での現地法人の設立とマカオでの拠点設置決定、香港や米国におけるeコマースによる販売拡大

〇香港食品企業への炊飯機器設備とノウハウの提供による国産米を使用した企業向け弁当事業開始や、複数の甘しょ産地によるリレー出荷の拡大

〇海外山元との関係強化による肥料原料の安定調達、および米国・ブラジル・カナダの関連会社を通じた飼料原料の安定確保

シンガポールで販売される日本産米
香港で販売している和(なごみ)弁当

 
(5)JAへの支援強化

○全都府県本部・経済連等における「経済事業強化メニュー」の設定や、JAの個別課題やニーズをふまえたメニューの充実化

〇JA支援の高度化に向けた、分析基礎資料の共有および先進事例の水平展開

〇農林中金・信連等と連携した支援拡大や、県域JA・大型JAの業務効率改善や事業最適化に向けた改善計画の策定・実践など現場支援

〇JA域を越える産地インフラの整備・再編支援など共同利用施設の収支改善の提案

令和3年度JA支援全国TV会議
 

経営概況

 新型コロナウイルス感染症拡大にともなう国内需要の減退などにより、取扱高は計画4兆8400億円に対して実績4兆3326億円と、計画比90%・前年比97%となりました。

 経常利益は、その他経常損益において受取配当金など概ね計画並みとなり、計画65億円に対して実績66億9500万円となりました。