新たに農福連携事業の取り組みを開始

労働力不足の課題解決に向け第一歩

　岐阜県本部は2021年度から「農業分野での障がい者が活躍できる場の創出」と「農家・JAが障がい者雇用する際のアドバイザーとなれるような知識・経験の習得」を目指して、岐阜市の「いちご新規就農者研修所」にて農福連携事業を始めました。

　初年度の取り組みとして、研修所内のハウス1棟を農福連携専用圃場（ほじょう）とし、障がい者3人と支援者1人の体制でイチゴの栽培（栽培面積5a）を始めました。7月以降、苗管理や定植、管理、収穫、パック詰めなど一連の作業を学び、11月26日に初出荷を迎えることができました。収穫・出荷作業は、今年5月ごろまで続く見通しです。

　3人とも農業の経験はほとんど無い中、日々の指導から多くのことを学び、「やりがいを感じている」「できなかったことができるようになった」と、確かなレベルアップを感じ、さらなる技能・知識の向上を目指して前向きに取り組んでいます。2022年度は関係者一丸となり、栽培面積を10aに拡大することを目指します。

　岐阜県本部では、農福連携の輪を広げる一役が担えるよう、また安全・安心なおいしいイチゴを消費者の皆さんにお届けできるよう、これからも誠心誠意取り組んでいきます。