営業先の課題に応じた商品開発･産地開発

営業開発部稼働から1年

　営業開発部は全農グループのバリューチェーンの構築、全農自己改革における販売事業改革の年次計画・数値目標実行をけん引するため、昨年９月に新設されました。事業部門・県本部・グループ各社とともに取り組んだ１年間の活動内容を紹介します。

企業への営業強化・合同プレゼンの実施

　営業開発部では、新たな売り場開拓30社、商品開発10商品を目標に、生協・量販店・コンビニエンスストア（CVS）・中食業者・外食産業・通販・ドラッグストアなどへの営業を進め、今年11月までに60社への営業、グループ合同での展示会出展（大阪・９月開催：フードサービスソリューションズフェア、東京・11月開催：JFフードバイヤーズソリューションズフェア）を進め、15取引先に８商品を導入しています。

　また、営業先の課題に応じて、事業部門やグループ各社を横断した11のプロジェクトを立ち上げ、企業と共同で新商品や企画開発を行っています。今回は、その成果や新たな課題を、商品開発・産地開発の視点で共有させていただきます。

商品開発

　国産果実の商品開発では、和歌山県農、ＪＡ紀北かわかみの協力を得て、ダノンジャパンと今年11月発売の「和セレクション（ほうじ茶×干し柿）」ヨーグルト（参考売価188円税別）に取り組みました。全農は加工・業務用向け青果物の開発を進めていますが、工場ラインへの対応として、①ヨーグルトに適した乾燥度の調整、②異物（種含む）チェック体制のマニュアル化などの新たな課題にチームで取り組みました。主な販売先はファミリーマート（関東・関西地区）、ミニストップ（全国）、全国の量販店、Aコープ和歌山となりますが、こうした経験を他商品にも生かし、営業先・各地域との取り組みを進めていきたいと考えています。

　また、精米ではスギ薬局と共同開発し、顧客の健康志向に応えた秋田県産「あきたこまち」の玄米パックご飯や特別栽培米、マツモトキヨシでの米独自商品のテスト販売、大手CVSへの弁当用米の提案、給食業者との多収品種の契約栽培、量販店総菜売り場の弁当用冷凍米飯の開発を進めています。

 産地開発

　青果物では、CVSの総菜・サンドイッチ原料を輸入から国産原料に置き換えることを目的に、種苗メーカー各社の協力のもと、11県・16ＪＡと秋冬作の大型花雷（からい）のブロッコリー（直径18㌢、重量700～750㌘）の試験栽培を進めています。営業先から求められる商品作りを行うため、茹（ゆ）で上がりの外観を考慮した出荷規格（写真参照）、収量増・規格簡素化、花蕾への虫などの異物混入を防ぐ取り組みを行い、大手CVSへの供給を開始しています。

　また、精米では、寿司（すし）チェーンのスシローに向けて握り寿司に適した品種の産地開発を行い、台湾の店舗にも国産米を供給しています。

これからの取り組み

　新たな売り場開拓において、未取引商品の営業を加速するため、①総菜を中心とした営業先各社の売り場分析・戦略構築、②営業先のエリア戦略・商品戦略に呼応した商品開発・産地開発を進めます。なお、加工・業務用商品の生産振興については、仕向け先ニーズに基づいた品種、出荷規格・期間が対応できるよう、各地域での取り組みを深化させます。

　また、即食・簡便商品、健康志向商品など、消費者ニーズに対応した商品作りを行うため、部門・県本部・グループ会社、メーカー、商社・食品卸との営業先別の部会を立ち上げ、グループ内の商品開発を進めます。