【Web限定記事】国産大豆の物流課題解消へ連携

相模屋食料（株）と新たなスキームを構築

　国産大豆の安定供給体制整備に向け、全農は相模屋食料（株）と産地倉庫不足や長距離輸送の課題を解消するため、新たな物流スキームの構築に取り組みます。

　国産大豆は収穫後、生産量の多くを産地倉庫で保管し、メーカー・実需者が産地倉庫まで引き取りに行く流通構造となっていますが、米・麦・大豆を扱う産地では倉庫収容力がひっ迫しており、喫緊の課題となっています。

　また、物流環境の変化によりメーカー・実需者の産地引き取りにおける長距離輸送確保への懸念も高まっています。

　こうした状況を踏まえ、全農はグループ会社（全農物流（株）、全国農協食品（株））と連携し、産地から消費地にある中継倉庫への一次輸送・保管を行い、さらにメーカーの要望に応じてメーカーへ二次輸送する一体的な物流スキームを試行的に2026年度から開始します。

　相模屋食料（株）は全国各地に工場を有し、全農が取り扱う国産大豆の約1割を使用しています。豆腐製造では国産大豆取り扱い実績が全国1位となっており、さらに国産大豆の使用量を増やす予定です。

　同社が使用する原料のうち、一定量を早期に消費地に運ぶことによって、産地倉庫収量力不足の課題解消につながり産地支援となることから、全農グループ会社との取り組みを進めることに合意しました。

　まず同社との物流スキームを進め、将来的には取り組みエリアの拡大、豆腐業界をはじめとした、国産大豆を扱う大豆食品メーカー全体への水平展開を目指します。全農は、消費地保管を起点とした国産大豆の物流スキームの取り組みにより、産地保管の負担軽減、流通の安定化を実現し、国産大豆の安定化やメーカーとの協力による需要拡大も進め、生産者が安心して大豆を生産できるよう努めてまいります。