畜産酪農業界の脱炭素化へ企業間連携

排出量算定ガイドを制作へ

　全農は2026年3月5日に開催された脱炭素経営フォーラムで、環境省事業「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」の取り組み成果を発表し、畜産業界の排出量削減に向けた方向性を示しました。

　畜産業界においては、家畜由来の温室効果ガス排出量削減の対応が求められる一方、その算定方法は複雑で、排出量の算定方法そのものが確立していないのが現状です。
　こうしたなか、食肉業界の大手メーカーである、日本ハム（株）、プリマハム（株）、伊藤ハム米久HD（株）、スターゼン（株）の4社と本会が「畜産酪農サステナビリティラウンドテーブル」を組成、環境省事業を活用し、デロイトトーマツ社によるコンサルティングや農水省との協議を通じて簡易算定ツールや算定ガイドの制作に着手しました。
　今後も「畜産酪農サステナビリティラウンドテーブル」の活動を継続し、国が地球温暖化対策計画で掲げる目標「フードサプライチェーンを通じた脱炭素の実践とその可視化の推進」の実現に向けて、業界一体となり、取り組みを進めていきます。