【Web限定記事】県内全域でRTKの運用開始

５か所に基地局、スマート農業推進の基軸に

　滋賀県本部は6月24日、野洲市の野洲農機センターと近隣圃場（ほじょう）で、RTK（リアルタイムキネマティック）基地局開局セレモニーと実演会を開催。県内5カ所のJA農機センターに整備した基地局の運用を始め、高精度な位置情報を活用したスマート農業の普及へ新たな一歩を踏み出しました。

　当日は、滋賀県やJA、農業機械メーカーなどの関係者が出席しテープカットを実施。県内のスマート農業のさらなる普及と発展に向け、新たなスタートを祝いました。
　JAグループ滋賀は同日から、湖西、湖北、湖東、湖南、甲賀の各エリアに整備した基地局の運用を始めました。各基地局が半径約20kmをカバーすることで、県内全域でRTKサービスを利用できる環境を構築しました。
　RTKは、GPSなどの衛星測位情報に基地局からの補正情報を加えることで、位置情報の誤差を数cm程度まで高精度化する技術です。自動操舵システムや農業用ドローン、自動走行農機など、スマート農業技術を支える重要な基盤として期待されています。
　セレモニー終了後には、生産者を対象に実演会を開きました。自動操舵機能を搭載したトラクターや田植機、農業用ドローンによる実演を行い、高精度な直進作業や自動運転による効率的な作業を披露。来場者は熱心に見学し、スマート農業への関心の高さがうかがえました。また、RTK基地局の仕組みや利用方法、ライセンス制度についても説明し、生産者にスマート農業導入のメリットを紹介しました。
　山田純男県本部長は「RTK基地局を活用しながらスマート農機の普及を進め、滋賀県農業の持続的な発展と生産者所得の向上に取り組んでいきたい」と述べました。
　JAグループ滋賀では今後、RTKを活用したスマート農機の導入を推進し、農作業の省力化や作業精度の向上、労働力不足への対応、生産コスト低減などを通じ、持続可能な農業の実現と生産者所得の向上を目指します。
　RTKサービスの利用やライセンス加入については、県内各JA農機センターで受け付けており、スマート農業に関心のある生産者へ積極的な利用を呼びかけています。