果実450億円･野菜32億円を目標に

山梨県果実・野菜生産者大会で決意

　山梨県本部は4月9日に「令和8年度山梨県果実・野菜生産者大会」を甲府市アピオタワー館で開催し、今年度は果実450億円・野菜32億円を販売目標とすることを決意しました。

　大会には来賓の長崎幸太郎県知事のほか、小池一夫県本部運営委員会会長、全農の桑田義文理事長をはじめ県内の生産者･市場関係者･JA役職員ら約250人が参加しました。

　大会は毎年開催され、農業者への感謝の意を表すとともに、品質向上に向けた情報共有や関係者間の連携を強化する貴重な機会となっています。加えて、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」といった持続可能な農業基盤の構築に向けたこれらの目標を広く共有することも重要な目的です。

系統共販を基本に販売強化

　今大会も、山梨県内の果実・野菜生産者の総意を結集し、系統共販を基本とする販売強化に取り組むとともに、安全・安心・高品質な果実・野菜の生産振興並びに指定市場などの流通関係者と連携した有利販売への取り組みにより、生産者の手取り拡大、持続可能な山梨農業の実現を目指すことを誓いました。

　さらに、青果物の販売取引額上位の企業や長年、山梨県産果実の販売や生産振興に功労があった各受賞者に長崎知事、小池会長、桑田理事長が感謝状を贈り、功績をたたえました。小池会長は、「安心・安全でおいしい山梨の農産物の生産振興に努め、市場などの流通関係者と連携した販売に取り組み、持続可能な農業の実現を目指す」とあいさつしました。

「シャインマスカット」振興へ

　また、笠井県本部長が令和8年度も「生産・販売力の強化」「ブランド力の強化」に注力し、生産拡大が続く「シャインマスカット」の品質確保に向けた国内初となるブドウ房選果機の実証に取り組むとともに、JA統一シャインマスカット品評会、県オリジナル品種など、優良品種の早期産地化、東南アジアを中心とした輸出の促進に取り組むと話しました。

　山梨県本部は持続可能な農業基盤の構築に向け、引き続き取り組んでいきます。