全農グループ会社探訪 株式会社全農ビジネスサポート
全農・JAグループの事業円滑化へ情報事業と管財事業でさまざまな支援
株式会社全農ビジネスサポートは、デジタルの「IT」とアナログの「不動産」「施設管理」「損害保険」「広告宣伝」「業務受託」を両輪に、専門性を活（い）かした価値あるサービスを提供し全農グループ会社やJAグループの発展に貢献します。
AIデータ分析、SNS活用広告企画や食材開発にも挑戦
「情報サービス事業本部」と「管財事業本部」の二つの領域が全農ビジネスサポートのビジネスの柱です。「情報サービス事業本部」の前身となるのは、1969年設立の（株）全農情報サービス（当時の名称は全販電算センター）で、コンピューター専門の新会社として事務のシステム化とその運行の業務を担いました。「管財事業本部」の前身となるのは、1960年設立の全農管財（株）（当時の名称は同仁社）であり、主に（1）住宅（2）保険（3）飼料工場下請け（業務請負）の業務を担いました。
歴史ある2社のノウハウを継承し、2005年4月から全農ビジネスサポートとして歩みを始めました。その後も、（株）新潟くみあいビジネス、（株）JAプリントあきたと合併することで、より専門性を高めてきました。
これまでは全農および全農グループ会社のサポートが主でしたが、それに加えて、JAや農家の課題などの解決もサポートできるような会社を目指しています。そのため、AIデータ分析、SNSを活用した広告企画の取り組み、食材開発などの新しい分野にも力を入れています。
AI事業イメージ
「発酵そみファ」に期待 直売所POSにDX追い風
同社では2030年度に向けた方向性として、（1）国産農畜産物にこだわり、（2）守るべきは守り（強化し）、（3）変えるべきは変え（挑戦し）、（4）前進し続けていること―を「めざす姿」として設定し、全役員・従業員が一丸となって事業機能強化のための取り組みを進めています。
その一つが、社内の「新規事業や顧客開拓等に関する提案制度」を起点に開発した、いわゆる無塩味噌（みそ）「発酵そみファ」の販売です。
「発酵そみファ」は、国立大学との共同研究でネズミの血圧を下げることが確認できました。今後は人での効果も確認していこうと考えています。さらに姉妹品として「発酵そみファ」をフリーズドライにし、手軽に発酵食品を携帯できるようにした「発酵そみド」も開発しました。昨今は腸活が取り沙汰されており、いろいろな発酵食品が注目されています。現在は一部JA直売所とJAタウンの同社ショップ「おいしいとびら」で販売していますが、エーコープ鹿児島の一部店舗でも取り扱いを検討してもらっています。
また、今後社会はデジタルを前提とした事業変革（DX）に向かうことから、その中核の一つとされる「AIデータ分析」に着目し、AIによるデータ分析・予測サービスの事業を開始しました。また、特許を保有するＰＯＳレジシステム開発会社に一部出資をし、2次元コードを利用し直売所の運営管理と栽培履歴が確認できるJA直売所POSレジシステム「とれたて直売ジョー」を展開していきます。
その他、広告企画部にSNS専門チームを立ち上げ、JAタウンの情報発信としてYouTubeチャンネル「ゆるふわたいむ」の作成など、SNSサポート事業に取り組んでいます。
財産は社員 デジタルとアナログの融合
代表取締役社長 久保田 治己氏
当社は管理系の会社なので財産は社員です。その社員の健康を守るため、希望者40人に「発酵そみファ」を使った昼食を提供する腸活の取り組みや、システムエンジニア全員に対するカウンセリングなども実施しています。定款の目的にも「健康管理支援事業」を追加しました。今後はグループ各社にも提案していきます。
また山形県本部OBや兵庫厚生連での常務経験者を採用して仙台に東北支店、神戸に新事務所を開設しただけでなく岐阜県本部やJAおきなわの東京所長経験者も採用し、お客さまへの接近を進めています。また、兵庫県のJAたじまからの職員を出向者として受け入れ、当社の社員に刺激を与える取り組みも実践しました。
当社はシステム会社として最先端のデジタル技術にも挑戦し続けますが、この「人財」を活用した協同組合らしい人間的触れ合いを大切にする「アナログ強化会社」を目指していきます。
会社の概要 （2023年3月31日現在）
本社所在地●東京都文京区小石川1-1-1文京ガーデンゲートタワー10階
事業内容●ITシステム開発運用・保守、ネットワークシステム構築、AI・アプリ開発、不動産・施設管理、保険代理、総合広告代理、業務受託など
創立年月●1960年（昭和35年）9月1日
代表者●代表取締役社長 久保田 治己
従業員数●680人
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